川崎重工業は４月17日、アラブ首長国連邦（UAE）の国営石油会社アドノックと液化水素のサプライチェーン（供給網）を共同で構築する協業契約を締結したと発表した。水素製造やインフラ、海上輸送について事業化調査を実施する。川崎重工が中東の企業と水素の供給網構築で協業を発表するのは初めて。
川崎重工は次世代エネルギー源として注目されている水素事業で、2030年度に4,000億円の売上高を目指している。
「ららぽーと門真」開業 251店舗 アウトレット併設で集客狙う
三井不動産の「三井ショッピングパークららぽーと門真」（所在地：大阪府門真市）が４月17日オープンした。同地はパナソニック（現パナソニックホールディングス）の拠点跡地で、「ららぽーと」と「アウトレットパーク」という２つの業態の買い物客で賑わう施設に生まれ変わった。
同施設は地上４階建てで、店舗面積は約６万6,000㎡。アパレルや飲食、生活雑貨など計251店舗が入っている。三井不動産として初めて２業態複合型施設とした。同施設全体の売上高460億円、来店客数1,500万人を目標に掲げている。
大阪の地元グルメも顔を揃え、海外ブランドから日用品まで楽しめる場として、近隣府県などからの来客も見込まれている。
シスメックス インドグジャラート州に試薬・機器の新生産拠点
ベトナム航空 成田ーベトナム・ダナン線直行便 6/3より増便
企業の4割が価格転嫁できず, 転嫁できても5割で粗利率低下
OKI 再生プラスチック製品の成分分析サービス開始 電子機器
住友林業 ベトナム・ホーチミン市近郊で低層住宅開発に参画
天然ガス段階的廃止で合意 Ｇ７気候・エネルギー・環境相
日本が議長国を務めたＧ７（主要７カ国）の気候・エネルギー・環境相は４月15〜16日、札幌市における会合で、二酸化炭素（CO2）削減への対策を講じていない化石燃料の使用の停止に向けた取り組みを強化することで合意した。今回天然ガスを対象に加え段階的な廃止に着手する。ただ、石炭火力発電所の廃止時期の明記は見送った。
再生可能エネルギーの導入目標として、洋上風力発電を2030年までに７カ国合計で2021年実績比約７倍の1.5億KWに引き上げる。太陽光発電は2030年までに現状の約３倍の10億KWに増強する。このほか、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2040年までにゼロにする目標でも合意した。これまでＧ20では2050までに汚染をゼロにすることで合意しているが、Ｇ７では10年前前倒しする。
痴漢撲滅へ国が初の政策パッケージ取りまとめ ５省庁が連携
国はこのほど、後を絶たない痴漢撲滅に向けて関係する府省庁による対策を盛り込んだ政策パッケージを初めて取りまとめた。これは関係する内閣府、国土交通省、文部科学省、法務省、警察庁の５府省庁が連携して対策を進めるもの。このうち警察庁は被害の実態について、より詳細な調査、分析を行い、定期的に公表するほか、被害が多い場所や時間帯の取り締まりを強化するなどとしている。
国土交通省は女性専用車両の導入状況を定期的に公表する。文部科学省は痴漢を受けたことが原因で学校を欠席した場合、校長の判断のもと「欠席」の日数として取り扱わないことなど、柔軟な対応をするよう全国の教育委員会などに周知するとしている。法務省は加害者の再犯を防ぐため刑務所での指導に取り組むことも盛り込んでいる。
子ども置き去り防止へ送迎バスの安全装置開発広がる 設置義務化で
子どもが幼稚園や保育所の送迎バスに置き去りになるのを防ぐため、４月から安全装置の１年以内の設置が義務付けられたことを受け、当該システム機器メーカーの製品開発の動きが広がっている。
エンジンを止めた後、車内の後部に取り付けたボタンを押さないと警報音が鳴る仕組みで、運転手などに後部まで歩きながら確認するよう促す。また、子どもが取り残されているのを検知した場合、警報音を鳴らし、施設の担当者に携帯電話のメールで通知するものまで多様だ。当該製品は音響機器メーカー、自動車メーカーにも開発の動きが広がっている。
国は４月からおよそ４万4,000台の全国の送迎バスを対象に、子どもの置き去りを防ぐため安全装置の設置を義務付けている。