22年の「休廃業・解散」企業 過去2番目の高水準

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東京商工リサーチのまとめによると、2022年（１〜12月）の「休廃業・解散」企業は、全国で前年比11.8％増の４万9,625件で２年ぶりに増加した。2000年に調査を開始して以降、2020年の４万9,698件にほぼ並ぶ、過去２番目の高水準となった。2022年は企業倒産も３年ぶりに増加に転じている。このため、関連支援策の希薄化と同時に、先行きの見通しが厳しい場合、市場退出を決断する経営者が増えている。
業歴別の構成比は、最多は10年以上20年未満の22.6％（前年21.6％）だった。次いで多かったのは30年以上40年未満の16,7％（同15.8％）だった。これに対し、10年未満は24.1％で、前年（26.6％）を2.5ポイント下回った。業歴の長い企業の休廃業・解散が目立つ結果となった。
産業別では10産業すべてで増加した。最多は飲食業や宿泊業、非営利団体などを含むサービス業ほかの１万5,876件（構成比32.0％、前年比12.8％増）だった。以下、建設業8,079件（同16.3％、同6.7％増）、小売業5,559件（同11.2％、同4.9％増）と続いている。
休廃業する直前の期の決算は、2022年は当期損益（最終利益）の黒字は前年を1.6ポイント下回る54.9％で過去最低を更新した。
休廃業企業の代表者を年齢別（判明分）にみると、70代が最も多く42.7％を占めた。以下、80代以上が22.5％、60代が21.2％と続き、60代以上が全体の86.4％を占めた。

ベトナム 高速鉄道建設で日本政府に支援要請

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ベトナム政府は１月13日、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表した。ロイター通信が報じた。ファム・ミン・チン首相と、日本の鈴木俊一財務相が同日、首都ハノイで会談し、この中で要請があった。
ベトナム国営メディアによると、同国は最大648億ドル（約８兆3,000億円）をかけて、全長1,545ｋｍに及ぶ鉄道建設を検討している。

全日空 4月から週2日勤務可能の制度導入 副業もOK

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全日本空輸（ANA）は４月から、およそ8,500人の国内のすべての客室乗務員を対象に、最短で週２日の勤務を可能にする新たな制度を導入する。これにより地方への移住や副業、兼業も可能になる。これまでは育児や家族の介護などの事情を抱える従業員に限定して実施していたが、対象を国内全体に広げる。

ウクライナの民間犠牲者7,031人を確認 国連調べ

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国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は１月16日、ロシアがウクライナに侵攻した2022年２月以降、ウクライナで殺害された民間人について7,031人の死亡を確認したと発表した。ロイター通信が報じた。
確認された民間人の犠牲者のほとんどは、「重砲による砲撃、多連装ロケット砲、ミサイル、空爆など広範囲に影響を与える爆発性兵器の使用によって引き起こされた」と指摘。ただ、激しい戦闘地域に近づけないことから、実際の犠牲者は把握しにくく、これより「かなり多い」としている。

トヨタ 23年の世界生産 上限1,060万台 下振れも

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トヨタ自動車は１月16日、2023年の自動車の世界生産を上限1,060万台とする方針を発表した。これは前年の同時期に部品メーカーに伝えた2022年度（2022年３月期）の当初計画1,100万台を下回る規模。車載半導体や新型コロナウイルス禍の影響が不透明なことから、これらの要因で１割程度下振れするリスクがあることも見込んでいる。上限目標を設定、生産を増やし受注残の削減に努める。

中国 22年の実質成長率3.0％ 政府目標には大幅未達

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中国国家統計局が１月17日発表した2022年10〜12月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比2.9％増えた。ただ、７〜９月の3.9％増から減速した。この結果、2022年通年の実質成長率は3.0％で、政府目標の「5.5％前後」を大幅に下回った。政府が頑固なまでに堅持した「ゼロコロナ」政策のもとで、全国各地でロックダウン（都市封鎖）が強行された結果、経済活動が停止し影響が拡大した。

中国本土の22年総人口61年ぶり減少 前年比85万人減

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中国国家統計局は１月17日、香港、マカオを除く中国本土の総人口が2022年末時点で14億1,175万人となり、前年から85万人減少したと発表した。同国の人口が減少するのは1961年以来61年ぶり。
出生数は前年比106万人減の956万人で、６年連続で前年を下回った。死亡数は1,041万人だった。出生数を総人口で割った「普通出生率」は0.677％と、建国以来の最低を更新した。
同国では少子高齢化が加速している。発表によると、2022年末時点で65歳以上の人口は２億978万人で、総人口に占める割合は2021年の14.2％から14.9％に高まっている。
中国政府系調査機関の中国社会科学院は2019年、中国の人口が2029年にピークを迎え、2030年から減少するとの予測を発表していたが、８年早まった。

「1995 むすぶ1.17」阪神大震災28年 街に鎮魂の祈り

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6,434人が犠牲となった阪神大震災から28年。犠牲者を追悼する「1.17のつどい」が１月17日、神戸市中央区の公園「東遊園地」で開かれた。ボランティアらによって竹や紙の灯籠やキャンドルおよそ１万本で「1995 むすぶ 1.17」の文字がつくられ、今年は３年ぶりにコロナ流行前の規模で開催された。灯籠やキャンドルで形づくられた文字には、全国の震災を知らない世代にも、「震災の記憶と教訓」を語り繋いでほしい―。そんな願いが込められている。
被災者の高齢化が進む中、街の再興の一翼を担う若手商店主ら、中には平成半ば以降の生まれで初めてここを訪れ、震災が遺した様々な現実と教訓を目にする若者らの姿もみられた。震災を体験した世代は「生かされている意味を考えて生きたい」、自分も動けず、大事な家族を「助けてあげられなかった」などと語り、様々な想いを新たにする人もいる。
地震発生時刻午前５時46分が告げられると、集まった数多くの市民が黙とうした。この日は同公園に未明から多くの人が訪れ、街は鎮魂の祈りに包まれていた。

22年の企業物価指数9.7％上昇し81年以降で最高に

アジア-産業, つなぐ

企業間で取引されるモノの価格を示す企業物価指数の、昨年12月の速報値は、前年同月と比べ10.2％上昇し、2020年の平均を100とした水準で119.5と過去最高となった。この結果、2022年の年間の企業物価指数は前年と比べ9.7％上昇して114.7となり、指数および上昇率ともに、比較可能な1981年以降で過去最高となった。
原油などエネルギー価格や原材料価格の上昇を受けて、企業の間で幅広い品目で値上げが進んだことが要因。

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