日本製鉄 大型高炉実機用い高炉水素還元の実証実験

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日本製鉄は２月９日、東日本製鉄所君津地区の第２高炉で製鉄所内発生水素をベースとした水素系ガス吹き込み技術の実証試験を開始すると発表した。2026年１月からの実証試験開始に向け、水素系吹き込み技術の実証設備導入に着手する。
4,500㎥の大型高炉実機を用いた高炉水素還元の実証試験は、世界的にみても初めての先進的な取り組みになるとしている。

西鉄 ディーゼルバスEVバスに改造 台湾RACの指導で

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西日本鉄道は２月９日、既存のディーゼルバスのエンジンを外し、専用電池を取り付け電気自動車（EV）に改造する作業を公開した。改造は台湾の大手EVバスメーカー、RACの技術者を招き、西鉄車体技術（所在地：北九州市）で実施している。
改造費用は約2,700万円で、新車のEVバスを購入したり、海外でバスを改造するよりも割安という。改造後はフル充電で130kmほど運行できるという。
改造EVバスは走行試験の後、４月から福岡市内で運行する予定。西鉄では2030年までに保有するバスの２割程度にあたるおよそ600台をEVに転換することを目標にしている。

東急・青葉台駅でペロブスカイト太陽電池の実証

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学校常人 桐蔭学園、東急、東急電鉄、横浜市の４者は２月９日、ペロブスカイト太陽電池の先行実証実験を、東急田園都市線・青葉台駅で11日に実施すると発表した。青葉台駅正面口改札前自由通路で、東芝が作製するペロブスカイト太陽電池による発電実証実験を行い、天窓下で直射日光がなく、人の往来が多い場所での発電性能を確認する。
商用化に向けて開発が進められている同電池が、一般の方々が身近に感じられる形で実証実験が行われる日本初の取り組みという。
ペロブスカイト太陽電池とは、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を用いた新しいタイプの太陽電池で、アメリカ国立再生可能エネルギー研究所の最新データでは、シリコン太陽電池に匹敵する高い変換効率（25.7％）が報告されている。
ペロブスカイト膜はスピンコート法やインクジェット法といった印刷技術で作製されるため、既存の太陽電池よりも低いコストで製造できる。さらに建築物の曲面や垂直面などシリコン太陽電池では困難なところにも設置することが可能になる。

国交省 訪日客消費25年に1人20万円目標案

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国土交通省は２月９日、新たな「観光立国推進基本計画」を議論する有識者会議で、2025年までにインバウンド消費の１人あたり消費額を、新型コロナウイルス禍前の2019年の15万9,000円から４万1,000円引き上げ20万円とする目標案を示した。
示したのは2023〜2025年度までの計画素案で、インバウンド１人あたりの宿泊数を2025年までに1.5泊（三大都市圏除く）と2019年実績から１割増やす案を盛り込んでいる。訪日客の総数は2019年の3,188万人を超える水準を目指す。海外の富裕層を取り込み、滞在日数を延ばすなど観光政策の重点を「量」から「質」に転換する。

3月に新潟で第１回国際アニメーション映画祭開催

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長編アニメーションのコンペ「新潟国際アニメーション映画祭」が開催される。第１回は2023年３月17〜22日の６日間にわたり行われる。同実行委員会では、アジア最大規模でアヌシ（フランス）、オタワ（カナダ）に並ぶ世界三大「アニメーション映画祭を目指すとしている。
会場は新潟市民プラザ、T・ジョイ新潟万代、シネ・ウインド、開志専門職大学ほか。30〜35作品の出品、選考が予定されている。選考方法は有識者による合同選抜。

IEA 25年までの新たな電力需要は脱炭素電源で賄う

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国際エネルギー機関（IEA）は２月８日公表した報告書で、2025年までの新たな電力需要のほとんどを再生可能エネルギーと原子力で賄うとのとの分析をまとめた。温暖化ガスの排出がない電源の拡大で、電力部門でのCO2外出が頭打ちになる転換点が近づいていると分析している。
世界の電力供給は2023年から年平均で2.8％増え、2025年には約３万1,000テラワット時になる。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは９％、原子力は3.6％それぞれ拡大し、増加分のほとんどはゼロエミッションの電源が賄うとしている。
この結果、電源構成に占める再生可能エネルギーのシェアは2022年の29％から2025年には35％に上昇する。需要の伸びの７割以上は中国とインド、東南アジアで占めるとみている。

中国 40カ国超の領空で通信傍受機器搭載の偵察気球

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米国務省は２月９日、中国がこれまで40カ国以上の領空に通信傍受用機器搭載の偵察機給を飛来させているとの分析結果を明らかにした。中国側の「気球は気象研究用」とする主張を否定した。また、気球を製造したのは中国人民解放軍の公認取引先だと明言。関与した中国人民解放軍と取引のある団体への対抗措置を検討する。

三井化学,旭化成 日本とタイで不織布統合事業 新会社

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三井化学（本社：東京都港区）は２月８日、2023年10月２日を効力発行日として不織布事業の統合契約を締結したと発表した。不織布市場はアジアでの競合メーカーの設備増強により一段の競争激化が想定されることから、両社は共同で事業強化に向け事業を統合し、技術やノウハウを融合させ、シナジーの最大化を図り、持続的に成長が見込める事業へ変革する。
不織布関連製品はおむつやマスクなどの衛生材料向け、自動車内装材や建築資材、フィルや―などの産業資材向け、日用雑貨の生活資材向けなどが含まれる。

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