岸田首相「賃上げへ政策総動員」企業に優遇措置

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岸田首相は１月27日、参院本会議で代表質問に臨み、①企業の賃上げ②少子化対策ーなどについて答えた。
企業による賃上げに向けて、民間だけに任せることなく、政府として政策を総動員して環境整備に取り組むと表明。税制や補助金を通じて賃上げに取り組む企業に優遇措置などを進めていると説明した。
少子化対策に関して「０〜２歳児へのきめ細かな支援を含め具体化する」とし、子育て政策が「最も有効な未来への投資だ」と述べた。

「空飛ぶクルマ」大阪での実用化へ運航管理の実証

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「空飛ぶクルマ」の大阪での実用化に向けて１月26日、ヘリコプターを空飛ぶクルマに見立て、ヘリコプターやドローンが近くを飛ぶ中でも安全に飛行できるよう、運航を管理するための実証実験が行われた。実験は、大阪湾の夢洲に向かっていて空飛ぶクルマが、離着陸場の閉鎖を受けて目的地を急遽、変更するという想定で行われた。
大阪府は、「空飛ぶクルマ」を2025年の大阪・関西万博で会場の上空で飛行させるとともに、将来的な実用化を目指している。

トヨタ 14年ぶり社長交代 後任は佐藤執行役員

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トヨタ自動車は１月26日、４月１日付で豊田章男社長が会長に就き、後任の社長に53歳の佐藤恒治執行役員が昇格する人事を発表した。
豊田社長は交代の目的について「佐藤新社長を軸とする新チームのミッションは『モビリティーカンパニー』にフルモデルチェンジする」と述べ、「若さがあり、私にはできないこともできると思う」と語った。これを受け、佐藤執行役員は「車の本質的な価値を守り、新しいモビリティーの形を提案していきたい」と抱負を述べた。

日本製鉄など3社 海外CCSの協働で覚書を締結

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日本製鉄、三菱商事、エクソンモービルの３社は１月26日、豪州などの海外アジアパシフィック圏内でのCO2回収・貯留（CCS）、およびCCSバリューチェーン構築に向け共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
３社は日本製鉄の国内製鉄所から排出されるCO2の回収に関する調査や必要な設備開発の評価を行い、エクソンモービルによる豪州およびマレーシア、インドネシアをはじめとする海外アジアパシフィック圏でのCO2貯留先の調査、および三菱商事による海外へのCO2輸送およびCCSバリューチェーン構築に向けた評価を実施していく。
日本でのCO2回収・海外でのCO2貯留に関するCCSバリューチェーン構築の具体的な検討は世界で初めての取り組みとなる。

22年ロボット受注1.6％増 3年連続増加で最高更新

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日本ロボット工業会（所在地：東京都港区）がまとめた2022年の産業用ロボット受注額（会員企業ベース）は、前年比1.6％増の9,558億円だった。３年連続で増加し、過去最高を更新した。生産額も同5.6％増の8,792億円となり、過去最高を更新した。
世界的な人手不足に伴う生産ラインの自動化需要はじめ、最近は物流や食品、医薬品分野などでも梱包や搬送を自動化する動きが広がり、需要が拡大している。

エーザイ 認知症薬「レカネマブ」欧州で申請受理

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エーザイ（本社：東京都文京区）と米バイオジェン・インク（本社：米マサチューセッツ州）は１月27日、早期アルツハイマー病患者対象の治療薬「レカネマブ」について、欧州医薬品庁（EMA）が販売承認申請を受理したと発表した。同社はレカネマブについて、すでに米国で迅速承認を取得しており、欧州のほか日本でも承認申請している。年内承認を目指している日本で承認されれば、米・欧・日で揃って受理されることになる。
レカネマブは早期アルツハイマー病患者の、病気の原因物質の一つといわれる、脳内に蓄積するたんぱく質「アミロイドベータ」を除去し、悪化を27％抑制する効果があるとされる。

スズキ 電動車開発に30年度までに２兆円投資

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スズキは１月26日、2030年度までに電気自動車（EV）など電動車開発に２兆円を投じると発表した。このうち5,000億円は電池関連を予定。同社の海外の主力市場のインドと日本でEVなど６車種を販売する計画。他社に比べ出遅れているEVで、資本提携するトヨタ自動車との協業を深めながら本腰を入れる。
スズキ本社、横浜研究所、スズキR＆Dセンターインディア、マルチ・スズキが連携し、将来技術、先行技術、量産技術の領域分担をしながら効率的に開発を進めていく。

中国富裕層の海外移住加速 3期目習支配体制強化で

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中国が新型コロナウイルス禍に伴う渡航制限を解除したことで、中国人富裕層の海外移住の動きが加速している。ブルームバーグが報じた。ゼロコロナ政策が撤廃されて以来、多くの中国人富裕層が海外不動産のチェックや移住計画の最終確認のため海外に渡航し始めているという。
中国人富裕層はこれまで、中国共産党に盾突かない限り、富を増やし続けられると判断していた。ところがこの２年間で様相が大きく変化した。習近平国家主席によるテクノロジー・不動産・教育業界の締め付けや、同氏が掲げる「共同富裕」で大きな動揺を来たした。そして、2022年10月の共産党大会で異例の３期目に入り、支配体制を一段と強化したことで、富裕層の懸念が増しているのだ。

フィリピン22年GDP7.6％成長 個人消費伸びる

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フィリピン統計庁は１月26日、2022年通年の実質国内総生産（GDP）の伸び率が2021年比7.6％だったと発表した。新型コロナウイルスの感染対策の移動・行動制限措置を緩和し、年間を通して個人消費が前年と比べ活発になったことで、2021年の伸び率5.7％を上回った。GDPの８割弱を占める個人消費は前年比8.3％増だった。

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