ホンダ GSユアサとEV用リチウム電池で協業,新会社

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ホンダ（本社：東京都港区）とＧＳユアサ（本社：京都市南区）は１月23日、2023年中に電気自動車（EV）用電池を開発する、共同出資会社を設立すると発表した。EV搭載用を中心とした高容量・高出力リチウムイオンバッテリーおよび、その製造方法についての研究開発し、主要原料のサプライチェーンや効率的な生産システムを構築することを目指す。

キリンHD ミャンマー国軍系企業との事業売却完了

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キリンホールディングス（HD）は１月23日、ミャンマーの国軍系企業との合弁会社「ミャンマー・ブルワリー（MBL）」の全保有株式をMBLに売却したと発表した。売却額は3,240億チャット（約200億円）。売却後の従業員の職業選択の自由の確保や、給与などの不利益変更の禁止についても国軍系企業と合意したとしている。

東京電力 家庭料金3割値上げ申請 燃料高騰で

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東京電力ホールディングス（HD）は１月23日、燃料高騰の長期化を受けて、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業相に申請したことを明らかにした。値上げ幅は平均29％で、６月からの適用を目指す。約1,000万世帯が対象。東電の規制料金の値上げ申請は東日本大震災直後の2012年以来、11年ぶり。
電力の規制料金の値上げを巡っては、2022年11月以降、東北電力など大手５社が３〜４割前後の値上げを申請しており、東電は６社目。

23年世界の観光客数コロナ禍前の80〜95％回復予測

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国連世界観光機関（UNWTO）は、2023年の世界観光客数は、欧州と中東が牽引し、全体としてもコロナ禍前の80〜95％まで回復するとの試算を発表した。2022年の世界観光客数は９億人超で、2021年の約２倍に増えた。この流れを受け、2023年は各国でのコロナ規制の緩和・撤廃が追い風になり、2022年を上回る公算が大きく、地域によってはコロナ禍前の水準に戻るとみている。

中国 前倒しで人口減少時代へ 働き手10年で９％減

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中国の国家統計局の推計によると、2022年末の中国本土の人口が61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国の”座”をインドに譲った。長く続けた”一人っ子政策”という厳しい産児制限のツケで少子高齢化が止まらず、政府の予測より８年も早く人口減少時代に入ってしまった。
この結果、2023年からの10年間で生産年齢人口は約９％減る。中国が世界の巨大工場として君臨し、世界経済を牽引してきたのは豊富な働き手を擁していたからだ。その基盤が徐々に崩れていく。この働き手の減少に伴い、世界経済を牽引してきた中国の成長にブレーキが掛かり、これまでの”高成長”は望めなくなる。

23年度年金3年ぶり増額 支給額抑制で実質目減り

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厚生労働省は１月20日、2023年度の公的年金額を３年ぶりに引き上げると発表した。ただ、年金財政安定のため支給額を抑える「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動し、増額は2022年の物価の伸び（2.5％）より小さくなる。このため、相次ぐ物価高の中、年金受給者の負担感は大きくなる。改定率は2023年度中に68歳以上になるケースで前年度比1.9％増、67歳以下では2.2％増となる見込み。

電動キックボード事故増加傾向 2年半で49件発生

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警察庁のまとめによると、利用者が増えている電動キックボードの事故も増加傾向をたどっている。2020年は全国でわずか４件だったが、2021年は29件、2022年は６月までの集計で16件報告されている。
これら49件の事故を都道府県別にみると、最多は東京の32件、以下、大阪６件、神奈川３件、埼玉２件、群馬・千葉・徳島の各１件と続いている。このほか、飲酒運転を含む違反行為の摘発は、2022年11月までの１年余りで1,600件を超え死亡事故も起きている。

国枝慎吾が引退 パラで「生涯グランドスラム」達成

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車いすテニスの世界ランキング１位の国枝慎吾（38、ユニクロ）が１月22日、自らのSNS上で引退を発表した。２月７日に記者会見する予定。
国枝は2004年アテネパラリンピックの男子ダブルスで初の金メダルを獲得。2008年、2012年パラリンピックでもシングルスを制した。四大大会でも活躍し、国際テニス連盟（ITF）によると、シングルス28勝、ダブルス22勝。2022年のウインブルドン優勝で男子史上初の「生涯グランドスラム」も達成している。

連合・経団連 賃上げへ労使意見一致 春闘スタート　

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経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が１月23日、東京都内で会見し、2023年春闘が事実上スタートした。コロナ禍と歴史的な物価高で暮らしが厳しくなっており、賃上げの必要性については労使ともに認識が一致。ただ、賃上げ水準やその手法を巡っては意見の隔たりがあり、どの程度の賃上げが実現するか、業界や大企業、中小零細企業まで事情は大きく異なるだけに、賃上げ率の幅が大きくなりそうだ。
連合の芳野会長は３％のベースアップおよび定期昇給分を合わせ５％程度の賃上げを目指す。これに対し、経団連の十倉会長は「賃金引き上げに向けた積極的な対応を呼びかける」と強調したが、手法では企業間で「慎重な検討が望まれる」とした。連合が月給の引き上げを重視するのに対し、経団連はボーナスや手当などを含めた選択肢の中から、各社が判断するよう促している。

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