公正取引委員会は11月28日、オフィス家具大手イトーキに対し、商品の配送などを委託している物流業者に残業代を支払わなかったなどの行為が独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、警告した。
公取委によると、イトーキはオフィス用の机やイスの配送や取り付け作業などを全国の物流業者およそ20社に委託しており、年度末の繁忙期などに委託先の運転手が納品場所以外で働いた残業代を支払っていなかった。
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ミャンマー国軍トップに逮捕状 ロヒンギャ迫害の疑いで
国際刑事裁判所(ICC、所在地:オランダ・ハーグ)の検察局は11月27日、ミャンマーのイスラム系住民ロヒンギャのに対する迫害の疑いで、ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官に逮捕状を請求した。
ICCの声明によると、2017年に国軍が行った疑いがあるロヒンギャへの迫害や国外追放で、同氏が「刑事責任を問われるべき十分な根拠がある」としている。これにより、「100万人超のロヒンギャがミャンマーでの暴力から逃れることを余儀なくされている」と指摘している。
ロヒンギャはミャンマー西部ラカイン州を中心に居住し、多くは英国植民地時代に現在のバングラデシュから移住したとされる。不法移民とみなされて差別され、迫害を受けている。
阪大チーム 声失った患者そっくりの人工音声 AIアプリ開発
大阪大などの研究チームはこのほど、病気で声を失った患者の口元の動きから話そうとしている内容を人工知能(AI)で推定し、本人そっくりの人工音声を流す「読唇アプリ」を開発した。これを使えば患者の意思疎通が楽になるとし、チームは実用化を目指す。大阪大病院で患者に試験的に使ってもらうことを計画している。
チームは日本語の5種類の母音に加え、前後の音の並びによって変化する口元の動きを16種類に分類した「口形コード」という手法に着目。まず話している口元の膨大な映像と、その動きに対応するコードをAIに学習させ、口元の動きをコードに変換する手法を開発した。さらに別のAIを使い、コードを自然な日本語に置き換える2段階のシステムで、話そうとしている言葉を推定できるようにした。これらと、事前に録音した患者本人の声をもとに、人工音声でそっくりに再現するシステムも組み合わせ、アプリを完成させた。