政府は２月16日、産業競争力強化法の改正案に、新たに従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」として創設し、新たに法的に位置付けて重点支援すると閣議決定した。地域に根ざした中堅企業の向けの賃上げ促進税制や設備投資、M＆A（合併・買収）への税優遇を設ける。成長意欲のある中規模の企業を地域のけん引役として重点的に支援し、国内経済の底上げにつなげる。対象はおよそ9,000社と見込む。

日本政府は、スリランカの「病院における再生可能エネルギーを活用した電力安定化計画」に限度額12.3億円の無償資金を供与する。これは、これまで日本による支援実績のある中核病院３カ所（スリジャヤワルダナプラ総合病院、ラトナプラ教育病院、クルネガラ教育病院）に太陽光発電装置を導入する資金に充てられる。

気象庁は２月15日午後、関東で”春一番”が吹いたと発表した。昨年より14日早かった。午後５時までの最大瞬間風速は横浜市が19.9ｍ、茨城県龍ケ崎市で18.9ｍ、東京都心と千葉市で18.8ｍなどとなった。
また、関東各地で気温が20度を超え、季節外れの暖かさとなった。最高気温は千葉市横芝光町で21.6度、埼玉県久喜市で21.5度、東京の都心で21.1度、茨城県水戸市で20.9度、神奈川県小田原市で20.2度などを記録、４月下旬から５月上旬並みの暖かさとなった。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は２月15日、Trevi System Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下、Trevi System社）と次世代の海水淡水化/水処理システムの正浸透（FO）システムの基幹部材である浸透圧発生剤（Draw Solution、以下、DS）を共同開発したと発表した。
Trevi System社は、米国エネルギー省から400万ドルの資金援助を受けてハワイ島で、共同開発したDSを用いて海水から淡水をつくるプロジェクトを2022年６月から開始し、すべてのデータ取得を2023年９月に完了している。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）、MCリテールエナジー（本社：東京都千代田区）、Kaluza（本社：英国・ロンドン）と三菱商事（本社：東京都千代田区）の４社は２月15日、電動車のコネクティッド技術を活用した国内初となるスマート充電サービスの商用化に向けた実証事業を開始すると発表した。
三菱自動車が販売する「アウトランダー」（PHEVモデル）を保有する顧客を対象に、三菱商事の出資先のOVOグループのKaluzaが提供するEV充電制御プラットフォームを通じて、通常の家庭充電で顧客がスマートフォンのアプリ上で指定した時間までに、市場価格等が安い時間帯に充電が最適化されるサービスを提供する。

パナソニックホールディングス傘下の電池事業会社、パナソニックエナジーは２月15日、電気自動車（EV）用電池の主要材料の負極材を製造するカナダのヌーボー・モンド・グラファイト（NMG）に出資すると発表した。出資額は2,500万ドル（約38億円）で、2023年度内に出資する。これにより、北米で製造するEV電池の材料の安定調達につなげる。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、１月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比14％増の39万3,074台だった。１月として過去最高となった。メーカー別では最大手のマルチ・スズキが同13％増の16万6,802台だった。

ロシア当局は２月16日、同国の反政府運動の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したと発表した。死因など詳細は不明。
これを受け各国首脳から、ナワリヌイ氏追悼やロシアへの非難が相次いでいる。英国スナク首相は「ロシアの民主主義の擁護者として、生涯を通じ信じられないほどの勇気を示した」とナワリヌイ氏を称賛。米国のバイデン大統領は「ナワリヌイ氏の死はプーチンに責任がある」と断言。「何が起きたのかは分からないが、プーチンらがやったことの結果であるのは間違いない」としている。
ドイツのショルツ首相は「我々はモスクワで権力を握る政権がどのようなものか、よく知っている。もはや民主主義ではない」と指摘。ウクライナのゼレンスキー大統領は「プーチンに殺害されたのは明白だ」と非難した。フランスのマクロン大統領は「今日のロシアでは自由な精神は収容所に送られ、死刑にされる」と憤っている。

大阪市の横山英幸市長は２月15日、2025年大阪・関西万博の会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）」駅について、開業時期を当初計画より２カ月前倒しし、2025年１月末とするとの見通しを示した。大阪市役所で開かれた会合で明らかにした。開幕前は準備作業のためにスタッフらが会場を訪れることから、開催主体の国際博覧会協会は大阪市に対し、夢洲駅の早期開業を要請していた。