KDDIは２月26日、ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティと協業すると発表した。2025年に発売予定の電気自動車「（EV）「AFEELA（アフィーラ）」に、KDDIは車内で高画質の映画やゲームなどのエンタメを楽しむための高速の通信環境を提供する。日本では同社の高速通信規格「５Ｇ」、海外では同社と連携する各国の通信キャリアの回線を使えるようにする。

日本政府はバングラデシュに対し、「コックスバザール島およびバシャンチャール島のミャンマーからの避難民のための緊急食料支援および災害リスク軽減計画」に８億円の無償資金協力する。
バングラデシュでは、ミャンマーから逃れてきた96万人を超える避難民が、生活のほぼすべてを国際社会からの人道支援に依存せざるを得ない状況で生活している。

流通大手イオンは２月26日、イオン傘下でドラッグストア業界首位のウェルシアホールディングス（HD）と２位のツルハホールディングス（HD）の経営統合を経営統合を検討していることを明らかにした。この統合が実現した場合、売上高が２兆円規模の巨大ドラッグストアが誕生することになる。

ハンガリー議会が２月26日、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を承認した。これによりNATO全加盟国の手続きが完了し、同国の加盟が確定した。

最大震度７の揺れを観測した能登半島地震から２月26日で８週間。被災地ではボランティアなどの支援も加わってがれきの撤去や、断水の解消に向けた動き、仮設住宅の建設も進み始めているが、今も１万人を超える人たちが厳しい寒さの中、避難所生活を強いられている。
石川県内では能登地方を中心に２月22日時点で７万5,661棟の住宅で被害が確認され、２万1,880戸で断水が続いている。
こうした中、①輪島市は職員の態勢の縮小が見込まれているため、３月１日から支援物資の届け先を「指定避難所」に集約することとし、「自主避難所」の住民には物資を取りに来るよう呼び掛けている②輪島市の避難所では炊き出しを支えている団体や飲食店からの支援の申し出が減り、３月以降は予定のない日が目立つようになっているーなど支援の手が後退している。
仮設住宅の整備や断水の解消には時間がかかり、避難生活の長期化が予想される中、避難者の日常を取り戻すのに必要な支援を、今後どう継続していくかが課題となっている。

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は２月26日、月面探査機「SLIM（スリム）」から再びデータを受信したと明らかにした。25日午後７時すぎ、スリムからデータを受信したという。
月は約２週間毎に昼と夜が入れ替わる。昼の温度はセ氏110度、夜はマイナス170度にもなる。着陸地点は１月末から夜だったが、昼を迎えて太陽電池が発電を再開した。極めて低い温度になる夜を乗り越える設計にはしていなかったが、性能が想定を上回った。ただ、高温状態での運用を避けるため今回は通信を終え、機体の温度が十分に下がった段階で観測を再開する計画。
スリムは１月20日、目標地点から半径100ｍ以内の”ピンポイント着地”に成功。だが、機体が太陽電池が西側を向く格好で着地したことから、太陽が沈んだ１月31日にいったん”休眠状態”にし、再起動を目指していた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２月25日、ロシアの軍事侵攻によりウクライナ軍兵士の死者が約３万1,000人に上ったと明らかにした。同大統領が自軍兵士の死者数を公表したのは初めて。また同氏はロシア軍の死傷者は約50万人で、うち死者はウクライナ軍の６倍の約18万人に上ると説明した。ただ、これは戦争当事者の見解で、確認はされていない。

国立感染症研究所のまとめによると、致死率が３割に上るとされる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」の患者が2023年に過去最多の941人（速報値）となった。患者は高齢者が大半を占めている。同患者は、新型コロナウイルス禍で一時減少したが、今年も２月11日時点で290人確認されており、前年同時期よりすでに186人多い。
STSSは急速に症状が悪化し、手足などの壊死を引き起こすことがあり、”人食いバクテリア”とも称される。原因となるのは溶連菌。通常は感染しても、一般的な風邪症状にとどまるが、稀に重症化してSTSSを発症する。今回の流行について、専門家は「海外から持ち込まれた毒性の強い株の流行が要因ではないか」とみている。