JRA G1で関東馬が25年ぶりに勝ち越し”西高東低”覆す

2023年はJRA(日本中央競馬会)でG1レースで四半世紀ぶりに東西逆転劇が起きた。年間24の平地G1競走で美浦トレーニングセンター(所在地:茨城県美浦村、美浦トレセン)所属の関東馬が14勝を挙げ、栗東トレーニングセンター(所在地:滋賀県栗東市、栗東トレセン)所属の関西馬に、1998年以来25年ぶりに勝ち越したのだ。JRAのG1競走では、栗東トレセンの坂路コース設置で日々鍛え上げらた関西馬による、関西馬優位の”西高東低”現象が続いていた。

JRA G13勝の快速先行馬タイトルホルダーが引退

日本中央競馬会(JRA)は1月5日、2022年の天皇賞・春などG1レースで3勝を挙げたタイトルホルダー(6歳牡馬)の競走馬登録を同日付で抹消したと発表した。同馬は先行、逃げのパターンのレースを得意とし、中長距離のレースでは堅実な走りを見せ、上位入線しドカ負けすることはほとんどなかった。今後は北海道新ひだか町のレックススタッドで種牡馬になる予定。同馬の戦績は18戦7勝で、獲得賞金は10億6,875万1,000円(付加賞含む)。

石川県志賀町の津波の高さ推定4.2m 東大チームが分析

東京大学地震研究所などのチームは1月4日、石川県志賀町の漁港で能登半島地震による津波が陸上を遡上した高さは推定約4.2mだったと発表した。同チームは2日から志賀町や輪島市で海岸の隆起などを調査。志賀町の赤崎漁港では倉庫の外壁に残っていた津波の痕跡や、陸上に打ち上げられていた漁具や漂流物など総合的に考えわせると、津波は高さ約4.2mまではい上がってきたと分析した。
津波は海岸に到達後、陸上ではさらに高くはい上がるため、漁港到達時に観測された津波の高さとは異なるという。

年末年始のJR新幹線・特急利用 コロナ前の94%に回復

JR6社(北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州)は1月5日、2023年度の年末年始(2023年12月28〜2024年1月4日)の新幹線や在来線特急の利用者数を発表した。6社合計の利用者は986万9,000人に上り、2022年度の同時期と比べ8%増えた。新型コロナウイルス禍前の2018年度と比べると94%の水準だった。
2023年12月前半時点の予約状況は2018年度を上回っていた。ところが。今回の年始の能登半島地震などが影響し、コロナ禍前超えは成らなかった。

石川県内の避難所でインフルや新型コロナ感染者増加

1月5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体から避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告された。これを受け、馳浩知事は「一刻も早く生活インフラを確保するとともに、避難所での環境の改善および生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、高齢者など配慮が必要な人のため二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示した。

能登地震で3学期の始業, 中高入試延期も選択肢 文科省

文部科学省は1月4日、能登半島地震被災地での学校運営の注意点をまとめ、都道府県教育委員会などに通知した。この要点は①安全が確保されるまで新学期の開始を遅らせたり、中高の入試を延期することも選択肢として検討すること②学校施設や通学路の安全確保を優先し、3学期開始は柔軟に判断すること③全国度の地域でも、被災地から転入希望があった場合は速やかに受け入れる態勢を整えることーなど。

写真家・篠山紀信さん死去 83歳 「激写」の流行語も

写真家の篠山紀信(しのやま・きしん、本名=みちのぶ)さんが1月4日、死去した。83歳だった。東京生まれ。1991年に発表した女優の樋口可南子さんや宮沢りえさんのヌード写真集は一大ブームとなったほか、歌手の山口百恵さん歌舞伎の坂東玉三郎さんらスターたちの魅力を斬新に表現し、「激写」シリーズの流行語をつくった。このほか、ジョン・レノンのアルバム「ダブル・ファンタジー」のジャケットや落語などの撮影も手掛けた。毎日芸術賞、菊池寛賞など受賞多数。妻は元歌手の南沙織さん。

警察庁 交通事故死者が8年ぶり増加 23年は2,678人

警察庁は1月4日、2023年の交通事故死者数が前年比68人増の2,678人だったと発表した。2016年から減少が続いていたが、8年ぶりに前年を上回った。交通事故の発生件数(速報値)は30万7,911件(前年比7,072件増)、負傷者数(速報値)は36万5,027人(同8,426人増)で、いずれも2004年以来19年ぶりに増加した。
死者数を都道府県別にみると、最多は大阪府の148人(前年比7人増)で2年連続の全国ワーストとなった。以下、愛知県145人(同8人増)、東京都136人(同4人増)と続いている

日本企業関わる23年のM&A 5割増の17.9兆円 大型案件で

レコフデータ(所在地:東京都千代田区)のまとめによると、2023年に日本企業が関わったM&A(合併・買収)の件数は減少したが、金額は約17兆9,000億円と2022年から5割増えた。日本産業パートナーズ(JIP)による東芝買収や、日本製鐵の米USスチール買収などの大型案件が金額を底上げした。MBO(経営陣が参加する買収)での株式非公開化を選ぶ大手企業も目立った。