羽田空港で１月２日に日本航空機と海上保安庁機が衝突し炎上した事故について、海外主要メディアは大きく取り上げた。米メディア、ニューヨーク・タイムズは航空専門家の意見として、炎上する日航機から乗客乗員379人「全員が退避できたのは、まさに奇跡だ」と報じている。脱出は乗務員と乗客の協力が成功した証だと指摘している。

石川県能登半島地震の影響で、和倉温泉の老舗旅館、加賀屋（所在地：石川県七尾市）がグループの４旅館を当面休業する。１月末までの休業を決め、旅館側で予約をキャンセルしたとサイトで公表した。施設建物の被害に加え、周辺のインフラに甚大な被害が出ているため。休業するのは加賀屋とグループの「あえの風」「松乃碧」「虹と海」の４館。

トヨタ自動車、ホンダなど日本車メーカー６社が１月３日に発表した2023年の米自動車販売台数は553万台となり、2022年と比べ16％増となった。半導体不足で生産調整を余儀なくされた2022年から、2023年は回復した。米国における日本新車販売の前年比増加は２年ぶり。

石川県能登半島地震で１月４日までに石川県内で確認された死者が73人となった。また県は、輪島市と穴水町に居住する安否不明者15人の氏名・年齢などを公表した。情報提供を呼びかけている。このほか、集落への道路が寸断されるなどして３市２町の計750人が孤立状態にあることを明らかにした。
気象庁によると、１日の地震発生から３日午後４時までの48時間で震度１以上の揺れを計521回観測している。

国土地理院は１月２日、１日に発生した石川県能登半島地震に伴い、大きな地殻変動を観測したと発表した。輪島市で最大約４ｍの地表の隆起を観測したほか、珠洲市で約１ｍに及ぶ隆起が起こった可能性があるとしている。また、地殻変動は水平方向でも観測された。人工衛星で測位する電子基準点のうち、輪島市にある基準点が西方向に約1.2ｍ、穴水町で西に約90cm、珠洲市で西に約80cmそれぞれ動いたという。

中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は１月１日、2023年の世界販売台数が目標通り、前年比62％増の302万台だったと発表した。BYDは電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド（PHV）のみを販売しており、内訳はEVが前年比73％増の157万台、PHVが同52％増の143万台だった。

関西広域連合は１月２日、１日に発生した石川・能登半島地震を巡り、災害対策支援本部を設置した。本部長は現在、広域連合長の三日月大造・滋賀県知事が務める。兵庫県対策センター内の関西広域連合広域防災局に設けた。４日、オンラインで第１回の会議を開く。

東京・羽田空港で１月２日、日本航空機が着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突し炎上した。幼児８人を含む乗客367人と乗員12人の計379人は全員機体から脱出し、いずれも命に別状なかった。海保機に搭乗していた職員６人のうち、機長は脱出して負傷、他の５人（副機長、整備士ら）は死亡した。2022年度の乗降客数が約598万人に上り世界有数の規模を誇る羽田空港で、航空機同士が滑走路で衝突するという異例の事故だった。

TPCマーケティング・リサーチ（所在地：大阪市西区）の調査によると、2023年の中国化粧品市場は、前年のマイナス成長から一転、前年比7.9％増の４兆30億円となる見込みだ。
中国化粧品市場は、新型コロナウイルス禍のもとで取られたゼロコロナ政策による主要都市で”ロックダウン”（都市封鎖）が実施された結果、大きな打撃を受けた。その結果、2022年の市場規模は前年比3.6％減の３兆7,100億円にとどまった。ここ10年で初めてのマイナス成長となった。
これをチャネル別にみると、オフライン販売はロックダウンの影響で低迷。とりわけ百貨店・」ショッピングモールチャネルでは、カウンセリング販売を中心に展開してきたブランドが、業績不振で化粧品販売コーナーから次々に撤退した。一方、オンライン（ネット通販）チャネルは経済停滞の中でも堅調に推移シており、市場全体のケル構成比が４割近くになっている。

宮内庁は１月１日、２日に予定されていた皇室の新年一般参賀を中止すると発表した。天皇、皇后両陛下の意向を踏まえ、石川県で最大震度７を観測した自身の被害状況を考慮したとしている。今年は制限なしに希望者が入場できる、コロナ禍前の形で実施される予定だった。