ドイツ政府は７月11日、ドイツ国内の通信会社に対し2026年末までに高速通信規格「５Ｇ」の通信網で、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の利用を禁じるよう命じたと発表した。さらに、2027年末までに他社への切り替えも義務付けた。
同政府はドイツ国内で事業展開するドイツテレコム、英ボーダフォン、スペインのテレフォニカの主要通信３社と協議し、ファーウェイとZTEの排除で合意した。欧米各国の中では対応に遅れていたドイツも、ようやく脱中国依存に舵を切った。
ファーウェイは通信基地局で世界シェア３割を占める最大手。各国の通信大手にアンテナやシステムなどを一括提供しており、情報流出の懸念からファーウェイ排除の流れが強まっていた。

任天堂の現在の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売期間が、2017年３月３日の発売から2024年７月11日、通算2,687日に達し、同社の「最長」の主力ゲーム機（据え置き型）になった。同社のゲーム機の第一弾「ファミリーコンピュータ」は1983年７月15日に発売され、1990年11月21日に「スーパーファミコン」が発売されるまで通算2,686日間、同社の主力ゲーム機だった。
発売８年目のニンテンドースイッチの販売台数は３月末時点で累計１億4,132万台。近年の同社の業績拡大に大きく貢献している。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年上半期（１〜６月）の飲食業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同期比16.2％増の493件に上り、２年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。
業種別では「バー、キャバレー、ナイトクラブ」が前年同期比161.1％増、「すし店」が同157.1％増となり、前年同期の２倍以上に増加した。これらの業態は繁華街の人流回復と、好調なインバウンド需要の恩恵を受けている。ただ、コロナ禍で傷んだ事業者は財務改善や過剰債務の解消が困難なまま、市場からの退場を余儀なくされ二極化が進行、淘汰が進んでいる。
このほか、上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は前年同期比15.2％減の244件で、飲食業倒産全体に占める割合は49.4％と３年ぶりに５割を下回った。
なお、近年新たな要因となっている、食材やエネルギー価格上昇による物価高倒産は前年同期比45.4％増の32件、人手不足関連倒産は同33.3％増の28件となり、それぞれ集計開始以来の最多を更新した。

東京大学国際高等研究所ニューロインテリジェンス国際研究機構、国立精神・神経医療研究センター、米国ブラウン大学との共同研究により、アルツハイマー型認知症の非記憶系症状は大脳ネットワークの活動異常と関連していることが解明された。
今回明らかになったのは①アルツハイマー型認知症の非記憶系症状（注意の障害など）は、左頭頂葉の変性が引き金となって起こされる大脳ネットワークの活動異常と関連している②左頭頂葉の神経細胞の変性は、同脳部位の神経活動を不安定にし、様々な情報を統合処理する能力を低下させている③こうした左頭頂葉の活動の変化は、脳全体に広がるデフォルトモードネットワークという神経ネットワークの活動を不安定にし、結果として注意の障害など非記憶系の症状を引き起こしているーの３点。

政府は７月11日開いた「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた専門家ワーキンググループ」で、産業立地の論点を示した。この中で目指す方向として明らかにしたのが、脱炭素電源の近くに産業を集積し、効率消費を促す考え方。風力など再生可能エネルギーや原子力など電力供給が多い地域に、産業を立地、誘導するような投資策を検討しようというもの。2024年末までに策定する国家戦略「GX2040ビジョン案」に盛り込む。
現在の発電拠点と産業集積地のあり方を見直す。遠く離れた場所への送電や、電気から水素などへのエネルギー転換には損失が伴う。その点、発電拠点の近くに産業が集積し、いわゆるエネルギーの地産地消が進めば、こういったロスを減らすことができる。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は７月11日、佐賀県武雄市に系統用蓄電所を開設し、2025年度にも運用を開始すると発表した。送電線と繋いで電気を充放電する設備で、一般家庭800世帯「の１日の消費量を蓄えることができる。天候などによって再生可能エネルギーの発電量が増える時などに、蓄電することで電気の需給を調整する。
これに先立ち大阪ガスは、みずほリース（本社：東京都港区）、JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）、九州製鋼（所在地：福岡県糟屋郡久山町）などと、2023年12月に武雄市での事業参入に向けて合同会社を立ち上げていた。
九州製鋼の武雄市にある工場の敷地内でJFEエンジニアリングが設備を建設する。大阪ガスは蓄電書の運用を担う。充放電した電気を市場で売買して収益を挙げる。大阪ガスは大阪府吹田市で系統用蓄電所を手掛けており、今回は２件目の案件となる。

計測・制御システムを手掛けるアズビル（本社：東京都千代田区）は７月10日、マレーシア工科大学とマレーシア日本国際工科院と包括連携に関する覚書を結んだと発表した。脱炭素や空調関係の計測・制御技術の開発に共同で取り組む。また、事業のグローバル化を進める中、課題のグローバル人材の確保はじめ、今回覚書を交わしたことでインターンシップ生の受け入れを増やし、技術系以外の学生の採用も視野に入れている。

エーザイ（本社：東京都文京区）と米バイオジェン・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は７月11日、アルツハイマー病治療剤として「レケンビ(R)」（一般名：レカネマブ）が、香港衛生署より新薬承認を取得したと発表した。今回の承認は米国、日本、中国、韓国に次いで、世界で５番目の承認となる。
香港では70歳以上の9.3％が認知症で、85歳以上では32％に増加し、認知症者のうち73.5％がアルツハイマー型認知症と報告されている。

最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は７月11日、世界平和統一家庭連合連合（旧統一教会）に対し、元信者の遺族が違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、教団側に薬6,500万円の損害賠償を求めた訴訟で、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断した。
教団の献金勧誘を巡る最高裁の判断は初めてで、元信者らの救済につながる司法判断として注目される。同様の念書を交わしたケースは多数あるとされ、教団に対して被害の回復を求める訴訟が今後、爆発的に増える可能性がある。