旭化成(本社:東京都千代田区)は11月15日、樹脂原料アクリロニトリル(AN)のタイでの生産から撤退すると発表した。これにより旭化成全社のAN生産能力は2割減となる。タイでのAN生産はすでに10月末に停止しており、12月末で販売も終える。
今回停止するのは旭化成の持分法適用会社で国営タイ石油公社(PTT)グループと折半出資する「PTT旭ケミカル」。同社は家電に使われるABS樹脂などの原料となるANのほか、アクリル樹脂原料MMAなどを生産している。
旭化成はANの生産能力で世界3位で、日本、韓国にも生産拠点を保有、これらを合わせた年間生産能力は93万トン。タイ拠点(年間20万トン)の停止により2割減る。
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グリーンハウス, 住友商 タイEpicure Catering社へ共同出資
グリーンハウス(本社:東京都新宿区)と住友商事(本社:東京都千代田区)は11月5日、共同企業体(JV)を設立し、タイの大手ホスピタリティグループのDisit International社の子会社、Dusit Foods社と戦略的パートナーシップ契約を締結のうえ、インターナショナルスクール向けフードサービス事業を営むEpicure Catering社(所在地タイ・バンコク)に共同出資すると発表した。
日本国内の食と健康、ホスピタリティ分野のフロントランナー、グリーンハウスグループのノウハウで、Epicure Catering社のタイにおけるインターナショナルスクール向けのフードサービス事業のさらなる成長を目指す。
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タカラレーベン タイ・バンコクで初の戸建住宅開発
不動産デベロッパー、タカラレーベン(本社:東京都千代田区)は10月17日、グループのタカラレーベンタイランド(本社:タイ・バンコク)とともに、タイの不動産デベロッパー、メジャー・デベロップメント(本社:タイ・バンコク)と共同で、バンコク西部のタウィーワッタナー区で高級戸建住宅を開発すると発表した。同社のタイにおける住宅開発は5例目で、今回は初の戸建住宅開発事業となる。
同プロジェクト「Malton Reserve Pinklao-Kanchana」は、2万1,913㎡の敷地に戸建住宅25戸のほか、プール、フィットネスルーム、キッズルーム、会議室、コワーキングスペースなどの共用施設も設ける。
戸建住宅の専有面積は408〜641㎡、販売価格は3,560万〜6,210万タイバーツ(約1億4,900万〜2億6,100万円)の高額物件。販売開始は2025年10月、引き渡しは2026年4月以降を予定。
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ユニコーン タイに現法 ブランドマーケティング事業開始
アドウェイズ(本社:東京都新宿区)は10月9日、子会社のユニコーン(本社:東京都新宿区)がタイ・バンコクに現地法人「UNICORN THA Co.,Ltd.」を設立し、ブランドマーケティング事業を開始したと発表した。
ユニコーンはこれまで全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を日本国内中心に展開してきたが、東南アジアにおけるデジタルマーケティング市場はさらに拡大し続けると判断。アドウェイズグループとして、グローバルに事業成長を実現させるべく、ユニコーンの東南アジア進出第1号として、今回タイ・バンコクに現地法人を設立したもの。
米グーグルなどの調査によると、東南アジア主要6カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム)の2023年のデジタルマーケティング市場の規模は前年比11%増の2,180億ドルとなり、2023年以降は2025年までの期間に年平均で16%成長し、2025年の市場規模は2,950億ドルに拡大すると見込まれている。