経産省などがジャカルタでセミナー 高度医療技術紹介
　日本の経済産業省とインドネシア保健省は２月27日、インドネシアの中央ジャカルタのホテルで、日本の高度な医療技術を紹介するセミナーを開催した。2013年10月の東アジアサミットで、日本とＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)のがんや生活習慣病対策協力の合意を受けて、今回初めて開催されたもの。官民で日本の医療産業の輸出拡大を図るのが狙い。
　日本からの12社の関連メーカーや、内外の医師ら約200人が参加。分科会では内視鏡を使ったがんの診断・治療技術について日本側がＰＲした。これに先立ち、経産省とインドネシア保健省が、内視鏡技師の訓練センター設置や遠隔医療などで協力していくことで覚書を交わした。

和牛輸出へ地ならし ジャカルタでジェトロが畜産セミナー
　日本貿易振興機構(ジェトロ)は２月19日、ジャカルタでインドネシアにおける畜産ビジネスについてセミナーを開いた。セミナーには日本企業20社、インドネシア企業25社が参加した。日本側は企業間の交流を深め、日本産牛肉をインドネシアに輸出するための地ならしにしたい思惑があり、インドネシア側は日本企業に畜産業界への投資や鶏肉の輸出を要望している。地元メディアが報じた。
　日本の農林水産省から参加し、日本の食材の輸出戦略について説明した小川良介大臣官房参事官は「インドネシアで流通している『和牛』はすべて豪州産。日本のオリジナルの和牛の良さを知ってほしい」と強調した。
　関係者によると、インドネシア農業省は近く日本産牛肉の輸入を解禁する。インドネシアでは、畜産はすべてハラル認証の取得が義務付けられており、セミナーではハラルに沿った屠(と)殺の方法も説明された。

松井大阪府知事 東ジャワ州と経済交流で共同宣言
　インドネシアを訪れている大阪府の松井一郎知事は２月18～19日、東ジャワ州の州都スラバヤを訪問し、同州と経済交流に関する共同宣言に署名した。共同宣言には両自治体間で省エネルギー・環境配慮型技術活用のための支援、中小企業の人材育成や交流の促進、中小企業親交施設の設置に向けた協力などが盛り込まれた。
　同知事は18日、東ジャワ州政府主催のレセプションに出席し、サイフラ・ユスフ同州副知事の歓迎を受けた。今年は大阪府と東ジャワ州の姉妹都市30周年になる節目の年だ。19日にはスカルウォ同州知事と会談。また、スラバヤ市内のホテルで開催された省エネと新しいエネルギー市場開拓ミッションの大阪府内企業11社が参加した商談会の会場を訪れ、参加企業を激励した。

大阪の省エネ・環境技術、観光をアピール 松井知事
　２月16～20日の５日間の日程でインドネシアを訪れている大阪府の松井一郎知事が、同行している府内の企業11社とともに、省エネ・環境技術の売り込みや、観光客誘致へ向け府の魅力をアピールしている。同知事は16日夜、ジャカルタ入り。17日には国営ガルーダ・インドネシア航空を訪問し、両国の間で一段の人の往来を促す、日本の”西の玄関口”としての関西国際空港～ジャカルタ直行便の増便を要望した。
　17日の記者会見で同知事は、大阪府は電力の地産地消や街灯のＬＥＤ(発光ダイオード)化など省エネを先進的に進めているほか、大阪の技術力を幅広く紹介し、企業のビジネスにつながるきっかけをつくりたい－と語った。また、世界最大のムスリムを擁するインドネシアからの観光客誘致のため、府内で「ムスリムのお客様おもてなしガイド」を配布し、受け入れ側にイスラムの基本的な習慣などについて伝え、周知化を図っていることや、ハラル認証のホテル・レストランマップ(英語版)も作成していることなども明らかにした。会見に続いて開かれたセミナーでは、省エネ・環境技術関連の同行企業が自己紹介し、インドネシア企業との商談会も開かれた。
　18日は投資調整庁(ＢＫＰＭ)にマヘンドラ長官を表敬訪問した後、東ジャワ州の州都スラバヤへ移動。大阪府と東ジャワ州の友好関係30周年記念レセプションなどに出席。20日に帰国の予定だ。

ジャカルタで日本・インドネシア航空セミナーを開催
　海外で初となる官民一体による航空セミナー「日・インドネシア航空セミナー」が２月10日、インドネシア・ジャカルタのインターコンチネンタルホテルで開催された。セミナーは構想段階から日系企業が海外プロジェクトに参画できるよう、空港・管制システムなどの日本の優れた技術・ノウハウを紹介し、官民連携したトップセールスを行うとともに、インドネシアとの協力・連携を強化するために行われたもの。日本政府から国土交通省の坂井政務官、インドネシアのバンバン運輸副大臣ら両国から約170人が参加した。国土交通省航空局が12日、発表した
　日本から空港混雑緩和や収益向上、PPP/PFIの導入、航空管理システムなどに関する日本の知見やインドネシア側への提案について、プレゼンテーションが行われた。インドネシア側からは、同国の航空政策や計画中の航空インフラプロジェクトについて紹介されるとともに、日本側の提案に対する高い関心が示されたという。
　坂井政務官とバンバン運輸副大臣は日本、インドネシア間の協力について協議。両者は両国が航空分野をはじめとする運輸分野について、今後も対話を進め、協力体制を強化していくことで意見が一致した。

松井大阪府知事が経済交流などで中旬インドネシアへ
　大阪府の松井一郎知事が２月16～20日の日程でインドネシアを訪問する。経済交流が主な狙いで、大阪の観光プロモーションも予定されている。大和ハウス工業など11社が同行して、インドネシア政府機関や地元企業と交流する。ジャカルタでは環境・省エネ技術を紹介するイベントを開催する。また、新関西国際空港会社の安藤圭一社長と一緒にガルーダ・インドネシア航空を訪問して関空への増便を要請するほか、大阪の観光プロモーションも行う。

東京商工会議所視察団がジャカルタ訪れ日系企業と交流
　２月３日から５日間の日程でインドネシア・ジャカルタを訪れている東京商工会議所の視察団は４日、中央ジャカルタのホテルで、日系企業と交流する夕食会を開いた。同視察団と現地企業から計50人が参加し、情報交換した。じゃかるた新聞が報じた。
　工作機械製造会社など19社から25人を集めた今回の視察団は４日、インドネシア投資調整庁(ＢＫＰＭ)や国際協力機構(ＪＩＣＡ)から、インドネシアの経済や雇用の状況について説明を受けたほか、５日からは多くの日系企業が集積する西ジャワ州のカラワン工業団地(ＫＩＩＣ)などを視察する予定。

アジア・オセアニア日系企業へジェトロＳＭＥＪ講演会
　日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所は１月29日、在インドネシア日本大使館や中小企業連合会(ＳＭＥＪ)との共催で講演会を開いた。ジェトロ・ジャカルタ事務所の富吉賢一所長は、2013年、アジア・オセアニア地域の日系企業を対象に実施した実態調査の結果を紹介し、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)日本政府代表部の伊藤恭子臨時大使は、15年の経済共同体(ＡＥＣ)設立を目指すＡＳＥＡＮへの日本政府の支援策を解説した。じゃかるた新聞が報じた。
　富吉氏はジェトロが13年10～11月、東南アジア諸国や中国、韓国、豪州など20カ国の9371社を対象に実施、4561社から有効回答を得た「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」のデータを基に、インドネシアにおける日系企業の動向について分析。13年はインドネシアの日系企業の黒字が64.8％(12年は約８割)にとどまり、２年連続減少した。ルピア安や人件費の急激な上昇がその要因。その結果、内需型企業の黒字企業率が67.3％まで減少し、輸出型企業の黒字企業率(63.2％)に肉薄した。
　賃金の前年比ベースアップ率は対象国中、最も高い24.7％(12～13年度)、17％(13～14年度)だったが、ルピア安が影響し、ドルベースで比較した製造業の基本月給では11位(234㌦)だった。ただ、今後１～２年の見通しについては66.4％の企業が事業を拡大すると回答しており、富吉氏は「インドネシアの魅力は変わっていない」としている。
　伊藤氏は、連携強化を進めるＡＳＥＡＮの実態を広く知ってもらおうと各国の概要を解説したほか、連携強化の具体例や日本の支援について説明した。日本政府は５年間で約２兆円を提供する政府開発援助(ＯＤＡ)や、約１億㌦を追加した日ＡＳＥＡＮ統合基金(ＪＡＩＦ)を通じ、主にインフラ整備事業に協力している。

在留邦人は戦後最高の１万6000人に ＪＪＣが新年会
　ジャカルタ・ジャパンクラブ(ＪＪＣ)の新年会が１月17日、本岡卓爾理事長ら出席のもと、ホテル・インターコンチネンタルで会員企業や個人会員ら約350人が出席し、盛大に開かれた。冒頭、インドネシアのアイドルグループＪＫＴ48が登場。ヒット曲の４曲を披露し、来場者はステージ前で釘付けとなった。
　鹿取克章・駐インドネシア日本大使は「在留邦人が毎年2000人ずつ増え、昨年末には１万6000人で戦後最高になった」と明らかにし、日本・インドネシア両国のさらなる関係強化を呼び掛けた。
　恒例のお餅つきでは会員の子供たちがＪＫＴ48のメンバーらと一緒に杵(きね)を持つなどの、子供たちにとっては楽しい夢のサービスもみられた。今回は初企画となる「インドネシア〇×クイズ」もあり、勇壮な大江戸助六流ジャカルタ太鼓クラブの力強い演奏で幕を閉じた。

1/23に「ハラールマーケット商談会」出展説明会
　１月23日(木)に東京で、３月４、５日の両日開催される国内最大規模の「インドネシア・ハラールマーケット商談会」への出展説明会が開かれる。午後１時～同３時。場所はアットビジネスセンター東京駅201号室。参加費は無料。定員50名。「本商談会で商機をつかむために」、商談会の概要、出展要綱の説明および質疑応答。説明会の冒頭、ジャパン・ハラール・フードプロジェクトのビジネスプロデューサー・志賀正和氏の「バイヤーはここを見る！」(仮)と題した講演が行われる。