11/23～24日 第５回ジョクジャカルタ世界遺産ウォーク
　11月23日(土)、24日(日)の両日、第５回ジョクジャカルタ世界遺産ウォークが開かれる。今年は国際団体の認定を受けてから初の大会で、これにより今年の参加者は日本、ロシア、タイなど海外18カ国からの約300人を含め全体で約2500人に上る見込み。世界文化遺産のプランバナン寺院周辺とイモギリ地区を歩きながら、ジョクジャカルタの歴史や自然、現地の人々との触れ合い楽しむ大規模なイベントとなる。
　ジョクジャカルタ世界遺産ウォークは2008年の日本・インドネシア国交樹立50周年を記念して始まったもので、今年で５回目を迎えた。国際団体の認定も受けたことで、今年からジョクジャカルタ特別州の年次行事にもなった。主催はジョクジャカルタ・ウォーキング協会、実行委員長はロイヤル・シルク財団を主宰するジョクジャカルタ王宮のプンバユン王女が務める。

スマートシティ企画が大使館公邸でフォーラム開き意見交換
　在インドネシア日本大使館と、最新技術を駆使して効率化を図った環境配慮型の都市づくりを推進する、27社で構成する合弁企業、スマートシティ企画は11月19日、大使公邸で交通渋滞の解消を軸とする都市開発を紹介する「スマート交通指向型開発(ＴＯＤ)フォーラム」を開いた。スマートシティとは駅を中心に商業施設など人が集まる施設を効率的に配置することで自動車を減らし、ＣＯ2削減による低炭素社会づくりを目指すもの。同フォーラムにはインドネシア側からジャカルタ特別州のアホック副知事、バンドンのリドワン・カミル市長らが出席し、意見交換が行われた。こうしたフォーラムを通じてスマートシティ企画は、関係者から問題点やニーズをくみ取り、具体的な提案をして参加企業の受注を目指す。

関係強化目指し那覇市議会視察団がジャカルタ訪問
　沖縄県那覇市議会の視察団８人が11月11日、観光などの分野でインドネシアとの関係強化を目指しジャカルタを訪れた。同国の産業や社会情勢を視察するのが狙い。14日まで交通政策や防災の取り組み、ハラル料理などについて情報収集する。同市議会がインドネシアの経済状況を視察するのは初めて。
　沖縄には中国や台湾からの観光客が多いが、近年は領土問題を巡るあつれきで、観光産業は大きな打撃を受けている。そのため新たな観光客誘致や企業の進出先としてインドネシアなどＡＳＥＡＮ諸国へ関心が高まっているという。

関西の「食」輸出推進へインドネシアで12社が売り込み
　関西の食品や医薬品を広く海外に販売・供給する事業活動の一環として11月12日、関西エリアから12社が参加した商談会がインドネシア・ジャカルタで開催された。８日にインドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空が大阪(関西国際空港)から首都ジャカルタ(スカルノハッタ国際空港)への直行便を就航させ、より物流の迅速化が図られたことで、当該企業は人口２億4000万人超の世界第４位の巨大な市場への輸出増に期待がかかる。商談会にはインドネシアからは輸入業者など100人近くが詰めかけ、日本の食品・医薬品に熱心に魅入ったり、質問する人の姿がみられた。
　今回の商談会の中で、とりわけ力が入っていたのが、関西エリアで海産・畜産・農産物を含めた「食」関連企業だ。今年８月、①日本の”美味しい”を日本の食文化とともに、広く海外に発信する②中小企業一社では成し得ない共創力を発揮し、成長を続ける海外マーケットを開拓する③こだわりの逸品を集め、世界の食卓へお届けする－などを目的に設立された関西「食」輸出推進事業協同組合としては、マレーシア・クアラルンプール、タイ・バンコクに次ぐ、今回が海外における３カ国目、４回目の商談会だった。
　ＮＮＡ．ＡＳＩＡによると、内畑谷 剛理事長は「海外ではまず東南アジアで経済規模が大きい５カ国に注力するが、とくにインドネシアへの期待は大きい」としている。また、関空からの直行便の就航に伴い「今後は生鮮食品の出荷で可能性が広がる」と語っている。ちなみに、関空からジャカルタまでバリ州デンパサール経由では10時間以上かかるが、直行便なら７時間に短縮される。
　たこ焼きの老舗、会津屋(大阪市)の遠藤勝社長は「箱詰めの冷凍たこ焼きの輸出から始めたい」と意気込みを語っている。豆腐食品の小堂食品(福井県小浜市)の小堂寿和代表取締役は「(直行便の運航開始で)組合を通じて商品を送ることができるようになるため、中小でも参加が容易になる」としている。そして、品質の高さを売りに日本食レストランなどでの利用を促したい考えだ。同協同組合では年末までに会員企業数を100社、2014年には500社、15年には2000社への拡大を目指す。

投資手続きの簡素化求め米の企業訪問団がイ政府と会談
　地元紙によると、ボーイング、キャタピラ、コカコーラなど米国有力企業23社で構成するインドネシア訪問団は、投資拡大に向けた手続きの簡素化などを求め11月11～12日、インドネシア政府の関係国務相らと会談した。11日はハッタ・ラジャサ経済担当調整相やムハイミン・イスカンダル労働移住相、12日にはダフラン・イスカン国営企業担当国務相らと会談、インドネシアへの投資の障害となっている煩雑な手続きや入札の簡素化などを求めた。ハッタ調整相は月に一度、問題解決を話し合う機会を設けることを提案したという。また、ダフラン国務相は法規、保税を巡る問題でも議論の機会を設けたいとの意向を示した。投資調整庁によると、2012年の米国のインドネシアへの直接投資はシンガポール、日本、韓国に次いで４位だった。

12/19～22日にイ・日エキスポ 国交樹立55周年締め括る
　インドネシア日本友好協会(ＰＰＩＪ)は11月６日、日本・インドネシア国交樹立55周年の今年の締めくくりとして、12月19～22日の４日間、中央ジャカルタ・クマヨランの国際展示場で「インドネシア日本エキスポ」を開催すると発表した。インドネシア・エディターズ連盟との共催。ＰＰＩＪと日刊工業新聞が事務局を務める。
　日本からの約70社を含め、すでに約150社が参加を決めており、工業技術だけでなく、文化や観光など多岐にわたる分野で日本を紹介する構成内容となる見込み。今回のエキスポでは４日間で６万人の退場者を見込んでいる。開催時間は午前10時～午後９時。入場料は２万ルピア。

ジェトロとＳＭＥＪが人材確保テーマにセミナー共催
　じゃかるた新聞によると、日本貿易振興機構(ジェトロ)と中小企業連合会(ＳＭＥＪ)は10月24日、南ジャカルタのバンク・インターナショナル・インドネシア(ＢＩＩ)事務所で、インドネシアでの人材確保をテーマとしたセミナーを開催した。東南アジアでの人材紹介を強みとするマレーシア系のインターネット求人サイト「ジョブ・ストリート」の菱垣雄介日本支社長が講演。約60人の参加者は日本とは全く異なるインドネシアの求人事情と対策に耳を傾けた。
　菱垣支社長は、転職を避ける傾向がある日本に対し、東南アジア全体で勤続３～４年での転職が好まれる傾向がある背景を説明。転職市場に人材が多く供給されているインドネシアで求人する際、日本で求人する場合よりも具体的に業務内容や担当業務などを明記しないと、条件に該当する人が多くなりすぎ、希望の人材を確保することが困難になると指摘した。優秀な人材を確保する際に指標となる学歴については、インドネシア大学など有名大学だけでなく、国立ボゴール農科大学など優秀な人材を輩出している大学についても知る必要性を強調した。

岩谷産業がインドネシアで学生ら500人に溶接セミナー
　岩谷産業は10月28日、ジャカルタのホテルでインドネシアの技術者と学生を対象にした溶接技術に関するセミナーを開いた。同社は昨年まで年１回、計６回、自社工場がある西ジャワ州のカラワン工業団地(ＫＩＩＣ)で、取引先企業の技術者らを集めて溶接技術セミナーを開いてきた。だが、今回はインドネシア大学(ＵＩ)などの学生80人を招くなど、「技術普及でで貢献していくという意味合いが強く、ビジネス上のサポートという色合いが濃かったこれまでのセミナーとは異なった。その結果、今回はＫＩＩＣ以外の工業団地の参加者も多く、これまでの約200人から２倍以上の約500人が来場した。
　今回は一般社団法人日本溶接協会(ＪＷＥＳ)国際活動委員会の平田好則委員長ほか、神戸製鋼所溶接事業部門技術センターの清水弘之溶接開発部長ら４人が講演した。平田委員長は「溶接プロセスが介在する製品は、様々な工業分野でグローバルに事業展開していくために不可欠なものが多い」と指摘。そのため、「完全な接合技術が開発されるのを待つことはできず、企業は現行の技術を進化させながら、高性能な製品を低価格で市場に提供していく必要がある」と強調した。

学生誘致へインドネシアで「第20回日本留学フェア」
　インドネシア人学生を対象とする、「第20回日本留学フェア」(主催・日本学生支援機構＝ＪＡＳＳＯ、インドネシア元日本留学生協会＝プルサダ)が10月26日に東ジャワ州スラバヤのシェラトン・ホテル・スラバヤで、10月27日に中央ジャカルタのジャカルタ・コンベンションセンター(ＪＣＣ)でそれぞれ開催された。これは、インドネシア人学生へ日本留学に関する様々な情報を提供するのが目的。
　在インドネシア日本大使館、在スラバヤ日本総領事館が後援、そして日本国際交流基金、ジャカルタ日本文化センターが共催するなど、今年の参加機関数は前回の47から68へと急増。誘致する側も大学44校、高等専門学校１校、専門学校・日本語学校23校が参加した。
　大阪大、神戸大、関西大、関西学院大の４大学で構成する「阪神地区大学国際化推進ネットワーク」はじめ、信州大(長野県)、明海大(千葉県)、崇城大(熊本県)などのブースでは、会場に詰め掛けた大学生や高校生らを相手に、留学生を誘致しようと熱心に応対する姿がみられた。

１万余人が参加し、初の「ジャカルタマラソン2013」
　ジャカルタで初めてとなる本格的な市民マラソン「ジャカルタマラソン2013」(主催・ジャカルタ特別州、後援・国営マンディリ銀行)が10月27日、市民ランナー、外国招待選手ら総勢１万39人が参加し行われた。主催者によると、参加人数では東南アジア最大規模という。フルマラソン、ハーフマラソンともにアフリカの招待選手が優勝した。
　参加者の内訳はフルマラソン1946人、ハーフマラソン1788人、10㌔マラソン3005人、５㌔マラソン2961人、子供マラソン339人。外国人は54カ国・地域の出身者が参加した。インドネシア人ジョギング愛好家や日本人約200人も日頃のトレーニングの成果を発揮(？)し、マラソンを楽しむ姿がみられるなど、国際色豊かな、和やかな市民大会となった。