東京商工会議所が「ムスリム体験視察会」
東京商工会議所が「ムスリム体験視察会」を開いた。東南アジアからのムスリム(イスラム教徒)旅行者が大幅に増え、今後、巨大なマーケットとして期待されるからだ。ムスリムとの接点は観光だけではない。急速に進行しつつある日本の少子高齢化社会を考えると、労働市場などにおける重要性が高まることは間違いない。
日本で働くムスリムはアジア系が多く、戒律に厳しくない人も多い。大手企業にはムスリムでもホワイトカラーが多く、ブルーカラーがいるのは大半が中小・下請企業だ。こうした点を考え合わせると今後は中小企業にも、「ハラル認証」や毎日数回の”お祈り”などイスラム圏の文化・宗教に対する理解や、きめ細かな配慮と対応が求められよう。
新潟・燕三条振興センター シンがポール見本市に出展
新潟県燕三条地域の産品を販売する燕三条地場産業振興センター(三条市)は、シンガポールで３月10日開幕した世界的なインテリア見本市「メゾン・エ・オブジェ・アジア」に出展した。鍋や包丁など台所用品を中心に、約20社がおよそ150点をPRした。シンガポールでの同展示会への出展は昨年に続き２回目。前回はバイヤーが多く盛況だったことから、今回は出展面積・品目を増やした。同展にはシンがポールバイヤーに加え、インドネシア、マレーシア、タイ、韓国などからの来場者も多く、飲食関係者との商談につながる可能性があるという。NNAが報じた。
日本から33団体参加しジャカルタでJNTO観光セミナー
日本政府観光局(JNTO)は３月２日、インドネシア・中央ジャカルタのホテルで観光セミナー・商談会を開いた。旅行代理店・ホテルなど日本から33社・団体、インドネシア側から関連業者200人以上が参加。今回初めて鳥取県や広島などの観光関連企業の出展もみられた。日本旅行業協会(JATA)は、ジャカルタの富裕層を対象にリピーター獲得に注力。高品質のツアーを紹介するため、ツアーオペレーター品質基準「サクラ・クオリティー」の認証登録企業３社と参加した。
ジェトロと熊本県がタイでトマト輸出振興で料理教室
日本貿易振興機構(ジェトロ)と熊本県経済連はタイで２月24日、熊本県産トマトの輸出振興を目的としたトマト料理の調理デモンストレーションを開催した。タイの料理好きな富裕層18人、フードライターや食品バイヤーなど計50人程度を招き、県産トマトの認知度向上、ブランディングを図った。ジェトロがB to C(消費者向け)で今回の取り組みを実施するのはタイで初めて。各自治体などがバイヤーを招待して、個々に開催する従来型の商談会が、タイでは飽きられる傾向にあるとの判断から、今回B to Cまで踏み込んでの取り組み、訴求とした。NNAが報じた。
高台寺 シンガポールなど東南アで観光客の誘致強化
豊臣秀吉と妻ねねのゆかり寺として知られる高台寺(京都市東山区)は、東南アジアで観光客の誘致活動に力を入れている。今回はシンガポールに２月21～26日、後藤典生執事長らを派遣、現地の旅行業界関係者や一般消費者に同寺や京都の魅力を訴求した。同寺の来場者に占める外国人旅客の比率を、現在の２割から４割に高めたい考えだ。日本の寺院が単独でインバウンド(訪日外国人旅行者)誘致に取り組む例は珍しい。
高台寺は15年ほど前から外国人観光客誘致に取り組んできた。従来は台湾、韓国、香港、中国など東アジアに重点を置いていたが、数年前から東南アジアでも集客活動に力を入れている。シンガポールでは３年前に観光商談会に参加したのを機に、地元旅行会社などを周り認知度向上に努めてきた。NNAが報じた。
タイで最大の旅行博開幕！ 日本から62の出展者
タイの首都バンコクで２月25日、同国最大の旅行博覧会が開幕した。同旅行博には日本、韓国、香港、欧州など世界各国・地域から940の出展者が参加している。2014年に、格安航空会社(LCC)の直行便就航を追い風に、タイからの訪日旅行者が前年比45%増えただけに、日本の関係業者は意欲的で、日本からの出店数は62と過去最高を更新した。
埼玉県 インドネシアで初の商談会 中小企業進出を支援
埼玉県は県内中小企業とインドネシアの現地企業とのビジネスマッチングを支援するため、2015年秋にインドネシアで初の商談会を行う。海外ビジネス支援に関する業務協力協定を結んでいる金融機関と連携し、金融機関の現地のネットワークを有効活用してビジネスマッチングの機会を設ける。インドネシアは自動車産業の集積が進んでいることで知られる。県内企業の海外進出の検討先としてベトナムやタイに次いで多く、より積極的な進出支援が必要と判断した。
埼玉県は秋の商談会に先立ち、６月までをめどに参加する県内中小企業を募集する。製造業を中心に10社程度の参加を見込む。県内中小企業１社につき少なくとも３社以上の現地企業との商談の機会を設ける計画だ。商談会はジャカルタで開催を検討している。日刊工業新聞が報じた。
ジャカルタで日本・インドネシア都市交通セミナー開催
日本の国土交通省とインドネシアの経済担当調整大臣府は、「日尼公共交通指向型都市開発・都市交通セミナー」をインドネシア・ジャカルタで開催した。インドネシアでは都市部への人口集中に伴い、都市部の交通渋滞・居住環境の悪化などの問題が深刻化し、総合的な都市計画に基づく公共交通と一体となった都市開発の重要性が注目されている。
そこで今回、日本の公共交通と一体となった都市開発や、これを支える日本の都市開発・都市交通技術の紹介、インドネシアにおける民間企業の海外展開を推進するため、両国政府、地方自治体、民間企業が参加して実施したもの。両国政府はセミナーによって、都市交通分野における両国間の連携を一層強化することで意見が一致した。レスポンスが報じた。
10/25「ジャカルタマラソン2015」東京で実施説明会
「ジャカルタマラソン2015」の実施概要発表会が２月20日、東京ビッグサイトで行われた。今年で３回目を迎える「ジャカルタマラソン2015」は10月25日、ジャカルタで開催される。大会実行委員長のナンダン マワルディ氏ほか、実行委員会一行が来日した。モナス広場をスタートおよびゴールとする。今年も42.195㌔㍍のフルマラソン、21㌔㍍のハーフマラソン、10㌔㍍、５㌔㍍、マラトゥーンズ(子供たちのための親子で楽しめる児童短距離)が開催される。
2014年のジャカルタマラソンには50カ国から合計１万4120にんの参加者があった。外国人の参加者はケニア、エチオピア、日本、米国、英国、オーストラリアなどから1200人が参加。過去２年間で最も多いのは日本で、13年には250人、14年には350人だった。インスピロ社が主催、インドネシア観光省、ジャカルタ特別州政府が協賛する。
「スラバヤ日本まつり」初開催 市民2000人来場
インドネシア東ジャワ州スラバヤのレンマークモールで２月22日、日本・インドネシア交流イベント「スラバヤ日本まつり」が開かれた。近年、日系企業や工場が進出する東ジャワ州の市民に向け、活動内容を紹介し、より親近感を持ってもらおうと、日系企業や日本語学校、旅行会社、政府関係機関などがブースを出展。スラバヤでは初となる大規模な日イ交流イベントで、在留邦人と地元市民約2000人が来場、互いの文化に触れながら交流を深めた。
高級モールのワンフロアを使った会場には企業や政府関係機関、たこ焼きの飲食店など35のブースが並んだ。久光製薬の辺地法人ヒサミツ・ファルマ・インドネシアやヤクルト・インドネシア・プルサダなどが参画。日本政府観光局(JNTO)は大阪や東京など代表的な日本の観光地を紹介。ヤマハ・ミュージック・インドネシアは社員５人のバンドが出演した。じゃかるた新聞が報じた。