米国のバイデン大統領は９月９日、新型コロナウイルス対策として従業員が100人以上の企業に対して、ワクチンの接種か少なくとも週１回の検査を義務付ける方針を示し、一段と厳しい対応に乗り出した。対象となるのはおよそ8,000万人に上り、従わない場合は１件の違反当たり最高で１万4,000ドル（日本円で150万円余）の罰金を科すという。
米国ではデルタ株の感染拡大が続いており、ＣＤＣ（疾病対策センター）によると、１日に亡くなった人の数は９月８日に1,600人を超えている。
こうした対応に対して共和党から「憲法違反で権威主義的だ」などの批判があるが、バイデン大統領は「ワクチン接種は個人の選択の自由の問題ではない。自分や自分の周りの人を守るためのものだ」と理解を求めている。