BCP策定の大企業21年度で70.8％ 「防災白書」

政府が６月10日閣議決定した22年版「防災白書」によると、自然災害や感染症拡大時の対応を定めた「事業継続計画（BCP）」を策定済みの大企業は2021年度時点で70.8％にとどまったことが分かった。
BCPについては内閣府が隔年で調査しており、今回は１〜2月に実施。資本金10億円以上の大企業と10億円未満の中堅企業それぞれ約600社ずつ回答を集計した。
政府は当初「2020年度までにほぼ100％」を目指していたが届かず、昨年達成期限を2025年度に先送りしている。