海上自衛隊は６月20日、東シナ海の日中の地理的中間線の西側で、資源開発の掘削機材等設置を確認したと発表した。分析の結果、海洋プラットフォームの設置が完了していることが確認された。
東シナ海の排他的経済水域および大陸棚の境界が未だ画定していない状況において、日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、作業が継続、強行されていたわけだ。このため、直ちに船越健裕アジア大洋州局長から、楊宇・在京中国大次席公使に強く抗議するとともに、東シナ海資源開発に関する日中間の協力に関する「2008年合意」の実施に関する交渉再開に応じるよう、改めて強く求めた。