中国の第14期全国人民代表大会（全人代）の第１回会議が３月５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、2023年の経済成長率目標を「５％前後」とし2022年に目標としていた「5.5％前後」から引き下げた。2022年は３％成長に終わっている。「ゼロコロナ」政策で大きく減速、傷んだ経済の正常化へ財政支出を拡充する。
また、2023年予算案を公表し、前年比7.2％増の１兆5,537億元（約30兆5,500億円）の国防費を計上した。経済成長が鈍化する中でも３年連続で伸び率が拡大、2019年（7.5％増）以来４年ぶりの高さとなった。2024年の台湾総統選を見据え、軍拡の勢いを緩めない姿勢を示した。
全人代は13日に閉幕する。最終日には国家主席として異例の３期目入りする中国共産党の習近平総書記が演説する。また、退任する李克強氏に代わり、新たに首相に就任する、実質No.2となる李強氏の記者会見も予定されている。この結果、「習１強時代」が一段と鮮明になるとみられる。