今後3年間「集中取り組み」少子化対策でたたき台

政府は３月31日、岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」のたたき台をまとめた。今後の３年間を「集中取り組み期間」に位置付け、①児童手当の所得制限撤廃②支給対象年齢の高校卒業までの延長を明記③「共働き・共育て」定着のため、男性の育児休業（育休）取得を促す④児童手当の拡充では、多子世帯への支給額を見直すーなどの政策や方針を示した。