立民と維新 旧統一教会の財産保全法案提出 被害者救済の原資確保へ

立憲民主党と日本維新の会は10月20日、衆院に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に関する特別措置法案や、宗教法人改正案を提出した。これは解散命令請求から司法の判断の判断が「出るまでの間に教団の財産を他の場所に移せないようにし、被害者救済の原資を確保するのが狙い。
立民の法案は解散命令が請求された宗教法人を対象とし、宗教法人の財産権や信教の自由を考慮し、２年間の時限立法としている。また、維新の法案は恒久的な措置が可能としている。