新設「育成就労」法案 衆院通過 出入国管理法改正案

外国人労働者の技能実習に代わる「育成就労」制度と出入国管理法などの改正案が５月21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。政府は法案が成立すれば2027年度までの施行を目指す。これにより、育成就労（３年間）を終えて試験の受かれば、さらに技能レベルが高い在留資格「特定技能」に移行できるようになる。また、永住許可制度を見直し、税や社会保険料の納付を故意に怠った場合は、永住許可を取り消すことができるようになる。