国立競技場の民営化を担う事業者の選定を進めていたJSC（日本スポーツ振興センター）は６月３日、優先交渉先としてNTTドコモやサッカーJリーグなど３つの企業と１つの公益社団法人からなるグループを選んだと審査結果を発表した。参加表明があった３つのグループの中から選ばれた。
選ばれたグループの提案額は運営期間の30年で528億円に上り、国が年間およそ10億円を上限に公費負担するとしていた維持管理費もグループ側が賄う計画で、国による赤字補填は発生しない見通し。ただ、土地を所有する東京都などへの年間およそ11億円の賃借料は引き続き国が負担するという。
JSCは今後、グループ側と基本協定を結んだうえで９月ごろに契約を締結し、2025年４月から民営化を実現する方針。