帝国データバンク大阪支社のまとめによると、５月の関西２府４県の企業倒産件数は前年同月比55％増の243件に上った。エネルギー価格、人件費の上昇、円安の影響による物価高で中小・零細企業で倒産が相次ぎ、20カ月連続で前年同月を上回った。１〜５月累計で1,026件に上り、すでに前年の１〜６月（977件）の水準を上回るペースとなっている。負債総額は前年同月比69％減の233億2,500万円だった。
倒産件数を業種別にみると、サービス業が77件に上り目立っている。中でも飲食店が30件を占めている。運輸も17件で、「2024年問題」の顕在化を前に、事業継続を諦める企業が増えている。