アゼルバイジャンで開催中のCOP29 （国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議）は11月13日、２回目の首脳級会合が開かれ、気候変動の影響を受けやすい島嶼国の首脳らが相次いで先進各国に対策資金の拠出求めた。
一方、資金の出し手となる先進国や主要排出国の首脳は、それぞれの国内情勢や諸事情を抱え欠席が目立った。米国における、気候変動対策に消極的な政権交代を前にすると、これで国際社会が脱炭素で協調できるのか？不透明感が漂っている。
２日間の首脳級会合に参加した先進７カ国（Ｇ７）の首脳は、イタリアのメローニ首相と英国のスターマー首相の２人だけで、石破首相や米国のバイデン大統領らは出席しなかった。二酸化炭素（CO2）の排出量が世界１位の中国と３位のインド、来年のCOP30議長国のブラジルの首脳も出席を見送っている。