政府は12月17日、SNSの「闇バイト」による強盗事件が頻発していることを受け、犯罪対策閣僚会議をを開き、緊急対策を決定した。
求人者の名称や業務内容を明示しない募集を「違法」と明確化し、事業者に削除を促す。捜査員が身元を隠して闇バイトに応募する”仮装身分捜査”を導入し、摘発と抑止の強化を図ることになった。警察庁は現行法の範囲で可能な捜査のあり方を検討し、ガイドラインを策定して来年中の開始を目指す。
秘匿性の高い通信アプリ対策も進める。政府は運営元に日本向けの窓口の設置を働きかけ、迅速な情報提供を受ける環境整備も試みる。