米国のトランプ大統領が２月４日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後の会見で、パレスチナのガザ地区を米国が長期的に所有し再建するとしたうえで、同地区の住民を別の場所の再定住させると発言したことに、「国際法に違反する」などと中東諸国だけでなく世界各国から反発や懸念の声が広がっている。
当事者のイスラム組織ハマスやパレスチナ暫定自治政府は明確に拒絶する姿勢を示しているほか、サウジアラビアやトルコなど中東諸国も一斉に反発の声をあげている。また、ドイツ、英国、フランスなども反発、さらには中国、ロシアなども反対する立場を表明している。そして、イスラエルとパレスチナの２つの国家の共存を目指す和平案こそが唯一の解決策と訴えている。