WHO（世界保健機関）は２月３日からスイス・ジュネーブで開いている執行理事会で、米国トランプ政権がWHOからの脱退を表明したことを念頭に、2026年から２年間の予算案をおよそ４億ドル（およそ620億円）削減し、49億ドルとする方針を示した。最大の資金拠出国が脱退することによる対応措置で、11日までの執行理事会で加盟国と協議する見通し。
テドロス事務局長は、組織内部の緊縮策として職員の採用の原則凍結や、出張経費の削減などを指示した。ただ、米国が脱退した場合、途上国の感染症対策など広範囲に影響が及ぶことが懸念されている。