公示地価 4年連続上昇 全国平均2.7％ バブル後最高

国土交通省が３月18日発表した2025年の公示価格（１月１日時点）は、全用途の全国平均が前年比2.7％上昇した。４年連続の上昇で、伸び率も前年の2.3％から拡大し、バブル後の1992年以降で最高となった。
全国の調査地点のうち67.6％で上昇した。用途別では商業地が3.9％、住宅地が2.1％上昇した。いずれも４年連続のプラスで上昇率も拡大した。地域別では東京、大阪、名古屋の３大都市圏の全用途平均が4.3％上昇した。地方圏の上昇率は1.3％だった。
全国の最高価格は19年連続で東京都中央区の山野楽器銀座本店で、１㎡あたり6,050万円。大阪圏の最高価格は大阪市北区のグランフロント大阪南館の2,430万円だった。外国人スキー客に人気の長野県白馬村、浅草のある東京都台東区など観光地の上昇率が高かった。一方、能登半島地震の影響で、石川県の被災地域が全国の下落率上位を占めた。