有事の際、避難先となる地下駅舎や公民館、学校などのシェルターについて、国が昨年度初めて行った国内の地下施設の実態調査によると、ミサイル攻撃に耐えるとされる天井の厚さ30cm以上を確保し基準を満たしていたのは61％にとどまった。
地下駅舎は100％だったが、地下街は78％、地下駐車場は51％だけだった。出入り口が複数あるのは73％だった。地下施設を含め、食料を備えていたのは57％、飲料水は50％で、簡易ベッドは24％、エアコンなどの冷房機器は16％にしか配備されていなかった。
政府は2026年３月までに自治体や民間事業者を対象にシェルターの数を増やすとともに、既存施設の強化や備蓄の充実化を進めた考え。
今回の調査は東京23区や政令市、県庁所在地を含む計228市区町村の施設を抽出して実施された。