総務省は、地方に移住して地域振興を担う「地域おこし協力隊」の隊員数が、2024年度は前年度比710人増の7,910人に上り、2009年度に制度が創設されて以来、最多を更新した。中高年の希望者が増加し、参加者の層が厚くなっているという。
協力隊は、都市部から過疎地などに移住し、自治体の業務や農業などに従事して、地域の魅力発信や活性化に取り組む制度。隊員の任務収量後の定住も促しており、2023年度末までの直近５年間に活動を終えた8,034人のうち、5,539人（68.9％）は同じ地域に引き続き居住している。
一方で、隊員を受け入れる自治体数も増え、2024年度は1,176と過去最多だった。政府は2026年度までに隊員数を１万人とすることを目指している。