総務省が発表した４月1日現在、15歳未満の子どもの推計人口は前年比35万人減の1,366万人で、比較可能な1950年以降で最少を更新した。その結果、総人口の１億2,340万人に占める割合は前年比0.2ポイント減の11.1％と51年連続で低下し、過去最低を記録した。そして、深刻な少子化が進行していることを改めて示した。
総人口4,000万人以上の37カ国で、子どもの人口が総人口に占める割合（日本以外は2024年推計値）をみると、日本の11.1％は韓国の10.6％に次いで低い。米国の17.3％、英国の17.2％など主要国と比べると、大幅に低いことが分かる。近年、国を挙げての抜本的かつ切れ目のない少子化対策の必要性が声高に指摘され、政府も異次元の少子化対策を講じてきたはずだが、少子化には全くブレーキが掛かっていない。