東南アジア諸国連合と日中韓３カ国（ASEANプラス３）の財務相・中央銀行総裁会議が５月４日、イタリア・ミラノで開かれた。
採択された共同声明で「ルールに基づく、自由で公正な多角的な貿易体制へのコミットメント（責任）を再確認する」として、自由貿易体制を維持する姿勢を強調。トランプ米政権による関税措置を念頭に、「保護主義の高まりは世界貿易に重荷となり、経済の分断を招く」としている。米国への名指しを避けつつも、アジア経済に及ぼす懸念を共有した。そのうえで、各国は米政権に一連の関税措置の見直しを求める協議を続ける。