今年度の最低賃金は９月５日までに出揃い、現在よりも全国平均の時給で66円高い1,121円となり、すべての都道府県で初めて1,000円を超えた。
66円の引き上げは現在の制度となった2002年度以降で最大で、国は大幅な引き上げで、実施にあたり特に影響を受ける中小企業や小規模事業者を対象に支援を拡充することにした。
国は９月５日から、職場内で賃金が最も低い従業員について一定額以上の賃上げを行い、生産性向上につながる設備投資を行った場合に、かかった費用の一部を支援する「業務改善助成金」について、申請の対象となる中小企業などを拡大した。
このほか、新製品や新しいサービスの開発にかかる費用を支援する補助金や業務の効率化につながるITツールの導入を支援する補助金についても、対象の企業を拡大する方針。