米国ホワイトハウスは９月22日、高度外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H1B」に10万ドル（約1480万円）の手数料を課す大統領令について、この適用対象が新規の申請時のみと明確化した。誤解やそれに基づく悪影響の広がりを回避するため、修正した。年会費ではなく、１回のみとした。
この大統領令が報じられた際、米国におけるテクノロジー企業などの新規採用への影響が避けられないほか、インドからをはじめとした多くの高度外国人材を抱えるGAFAなどが当初、年間更新ごとに10万ドルの手数料が課される可能性を指摘する向きがあったため、当該業界ではその負担急増に身構える姿勢が伝えられた。