政府は11月17日、東京都内で国家戦略特別区域会議を開いた。大阪市と大阪府が周辺住民との騒音やゴミなどでトラブルが大きな問題となっている「特区民泊」を巡り、個人や事業者からの新規申請の受け付けを2026年５月29日で終了することを提案した。特区民泊の区域計画の変更には、首相の認定を得る必要があり、政府は11月末頃にも正式に判断する。
５月29日での新規受付終了を提案したのは大阪市と、大阪府が所管する29市町村。ただ、同府の中核市、八尾、寝屋川両市は、即時の受け付け終了を提案した。
特区民泊は９月末時点で、東京都大田区や大阪府、北九州市など８自治体に7,492施設あり、このうち大阪市には94％（7,068施設）が集中している。