経産省 27年度からメガソーラーへの補助終了 2026-03-22アジア-社会, つなぐfujishima 経済産業省は３月19日、メガソーラー（大規模太陽光発電）など地上設置型の産業用太陽光パネルで発電する事業者への補助を、2027年度の新設分から取りやめると正式に発表した。同補助制度は2012年度に始めたもので、産業育成が進み、支援が不要になったと判断した。 また、再生可能エネルギー普及策の財源の一つで、電気料金に上乗せしている再エネ賦課金は単価を2026年度は１KW/ｈあたり4.18円に設定することを発表した。これにより、標準世帯の負担額は年間２万64円となり、初めて２万円を超える。