住宅リースバック解約や更新可否の告知必須に - アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

国土交通省は、近年増加している持ち家の売却後も賃貸で住み続けられる”リースバック”契約時に、不動産業者が利用者にとって重要な情報を、故意に伝えないことを禁止する。リースバックの運用で、相場より借り主に不利だったり、中には退去を迫れれたりするといったトラブルが増えていることに対応する。
トラブルの発生を防ぐため、賃貸契約を交わす前に、解約条件や家賃、更新の可否などの告知を求めるガイドラインを夏までに策定する予定。