公取委 マンション修繕談合で30社超に排除命令へ

公正取引委員会は、関東エリアのマンション大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、施工会社30社超と設計コンサルタント2社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を決めた。これらの企業が関わった100件以上の修繕工事が対象とみられる。