東京商工リサーチのまとめによると、2026年１〜６月の企業倒産は全国で5,346件で上半期としては2014年以来、12年ぶりに5,000件を超えた。このうち物価高を理由にした倒産はは439件で、2022年以降の円安ドル高局面で初めて400件を超えた。
倒産件数は前年同期比7.1％増で、５年連続で前年を上回った。負債総額は6.4％増の7,340億円、前年同期を上回るのは４年ぶり。小規模・零細企業が倒産件数を押し上げる傾向は続いている。
10産業のうち８産業での倒産が前年同期を上回った。最多はサービス業で、7.1％増の1,819件で全体の34％を占めた。次いで、職人不足や資材高が深刻な建設業が5.8％増の1,026件だった。