東京商工リサーチのまとめによると、鳶（とび）工事業の2026年１～８月倒産（負債額1,000万円以上）は前年同期比26.4％増の110件に上り、2010年同期（101件）以来、16年ぶりに100件を上回った。
1989年以降でみると、同期間の最多はリーマン・ショックでデベロッパーの倒産が相次いだ2009年の105件だ。年間最多は2010年の148件だが、2026年は現在のペースで推移すると170件に達し、過去最悪となりそうな情勢だ。
鳶工事業の１～８月倒産企業を規模別でみると、資本金1,000万円未満が98件（構成比89.0％）に上る。従業員数別でも10人未満が101件（同91.8％）を占め、小・零細規模が中心。都道府県別では大阪府が11件で最も多い。次いで愛知県９件、神奈川県、千葉県、宮城県が各８件で、大都市が多い。
鳶職の有効求人倍率は7.94倍と深刻な人材難の鳶業界にあって、採用難の半面、高い技能や経験が求められ、若者の育成に大きな”足かせ”となっている。