公正取引委員会は10月７日、ビール類の出荷価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの国内大手４社を、独占禁止法違反の疑いで強制調査した。
４社は、ビール業業界団体の本来の会合（第一木曜日）後、営業部門の課長クラスがビール、発泡酒、第３のビールの出荷価格の時期などについて調整、協議していたとみられる。
国内のビール市場は大手４社がシェアの９割超を占める。原材料価格などの高騰を理由に、値上げが繰り返される中、年間出荷額が１兆円超の巨大市場で価格調整の疑いが浮上した。