川重冷熱工業 イで太陽熱利用空調システムに実証実験
　川重冷熱工業は１月20日、インドネシア・デポック市のインドネシア大学構内で、同日からソーラーナチュラルチラー(ソーラー吸収例温水器)を中心とした太陽熱利用空調システムの実証実験を開始すると発表した。この実証実験は環境省より受託した「平成25年度インドネシアにおけるコベネフィット型太陽熱利用空調システム技術協力委託業務」の一環として実施するもの。太陽熱利用空調システムは、太陽熱を回収するソーラーコレクターと、その熱を利用して空調用冷水を供給するソーラーナチュラルチラー(80冷凍トン)で構成される。
　実証実験ではインドネシア大学の新築校舎に太陽熱利用空調システムを設置し、ソーラーコレクターが回収した熱でつくる90℃の温水をナチュラルチラーに投入することで、燃料消費量および温室効果ガスの排出を削減しつつ、校舎内の空調に利用する冷水を供給する。空調負荷が低い時間帯では、ソーラーコレクターからの温水だけで空調用冷水の供給が可能だ。今後2015年３月まで実証実験を行い、システムの有効性について検証する。

巨額のインフラ整備で拡大続く建設市場 14年も10％増
　インドネシア公共事業省によると、2014年の同国の建設市場規模は13年比で10.2％増の407兆ルピア(約３兆5000億円)に達する見通しだ。巨額のインフラ整備が続いているためだ。ジャカルタ・グローブなどが報じた。同省幹部によると、14年は港湾、鉄道、発電所などのインフラ整備に469兆7000億ルピアが投じられる予定だ。
　内訳は中央政府が208兆7000億ルピア、地方政府が103兆9000億ルピア、国営企業が89兆9000億ルピア、民間企業が67兆2000億ルピアとなっている。
　インドネシアの建設市場はここ数年、年10％超の勢いで拡大が続き、現在までに企業数は11万7000社、従業員数は690万人に達した。この勢いが持続すれば、５年後の市場規模は1000兆ルピアに達するとみられている。

マツダの2014年の販売目標は７％増  代理店を拡充
　マツダの現地法人、マツダ・モーター・インドネシア(ＭＭＩ)の奥江敬三社長は１月23日、ジャカルタで記者会見し、2014年のインドネシアにおける販売を前年比７％増の１万2000台に増やす目標を明らかにした。同国の新車市場は前年の横ばいにとどまるとみているが、同社は販売代理店を昨年末時点の39カ所から46カ所に増やすほか、次世代の環境技術群「スカイアクティブ」を搭載したモデルの増強で成長を目指す計画だ。
　現在の販売台数の地域別割合は首都圏が65％、東ジャワ州スラバヤやジョクジャカルタ特別州といったジャワ島の主要都市に加え、カリマンタン島などでも拡販する。
　インドネシア製造業者協会(ガイキンド)によると、13年のマツダの販売台数(卸売ベース)は前年比９％減の１万1239台だった。小型車「マツダ２(デミオ)」のハッチバックが34％減の3456台と不振だったことなどが響いた。一方、スカイアクティブ搭載モデルは販売を大きく伸ばした。スポーツタイプ多目的車(ＳＵＶ)「ＣＸ－５」は45％増の3594台、高価格帯の多目的車(ＭＰＶ)「ビアンテ」は６割増の2072台、セダン「マツダ６」は69％増の295台だった。　

江崎グリコが３月にもインドネシアに販売会社設立へ
　江崎グリコは東南アジアで主力商品「ポッキー」の販売を拡大する。３月下旬に販売会社「グリコインドネシア」を設立し、直接販売に切り替えるほか、現地生産も検討する。タイでは、2016年にポッキーなどの菓子工場を増設する予定。15年にインドネシアの売り上げを13年比２倍強の10億円に伸ばすなどして、現在約100億円の東南アジア市場の成長を加速する。日本経済新聞が報じた。
　グリコインドネシア設立により、従来の代理店から営業権と従業員約100人を譲り受ける予定。代理店は量販店向けが中心だったが、手薄な個人商店などの新規開拓を進める。また、人気アイドルグループＡＫＢ48のインドネシアの姉妹ユニット、ＪＫＴ48を起用した販促策を積極的に展開する。

テントの太陽工業 インドネシアの販売子会社が営業開始
　大型膜面構造物(テント構造物)メーカーの太陽工業(東京都世田谷区、大阪市淀川区)は１月21日、インドネシア・ジャカルタに新会社「太陽工業インドネシア」(資本金70万米㌦＝約7300万円)を設立、2014年１月から営業を開始すると発表した。日系製造業の製品や原材料の保管場所となる産業用テント倉庫などの販売・設置を手掛ける。商品はタイの子会社から調達し、組立は現地の協力会社に委託する。日本人２人を含む現時点の従業員は６人。３年後の売上高10億円を目指す。
　太陽工業は海外で12カ国・地域に拠点を構えている。うち生産拠点は中国、タイ、メキシコ、オーストラリアの４カ国。グループの連結売上高は約500億円。海外売上高比率は３～４割。

産業用の電力料金５月から２～４カ月ごとに引き上げへ
　エネルギー鉱物資源省は１月21日、産業用の電気料金を５月１日から値上げすると発表した。契約容量が200㌔ボルトアンペア(ＫＶＡ)以上で38.9％の値上げで、２～４カ月ごとに8.9％ずつ引き上げていく。３万ＫＶＡ以上で64.7％の値上げで、２～４カ月ごとに13.3％引き上げていく予定。じゃかるた新聞が報じた。
　値上げ時期について、ジェロ・エネルギー鉱物資源相は「４月は総選挙があるため、値上げ時期にふさわしくない」と社会的影響を考慮したことを強調した。産業用電気料金の値上げ総額は年間で８兆8500億ルピアになると予測している。国家予算の電力補助金は財政を圧迫している。13年は１兆4200億ルピアが不足する事態になった。14年は、13年に支払えなかった補助金額分も含め、71兆4000億ルピアを想定。

三菱樹脂がインドネシアで紙おむつ用透湿性材料を生産
　三菱樹脂は１月21日、インドネシアで紙おむつのシートに使用される「ＫＴＦ」ブランドの透湿性ポリエステルフィルムの生産ラインを新設すると発表した。同国ではすでにＰ＆Ｇ、ユニ・チャーム、花王などの大手メーカーが現地生産を開始しているように、快適でムレにくい紙おむつの需要が急増しており、これに対応する。
　傘下の製販子会社ＭＣペット・フィルム・インドネシアが、ジャカルタ近郊のバンテン州メラクで製造ラインを新設する。投資額は約15億円で、2015年上期の稼働を予定している。生産能力は年間２億4000万平方㍍。同社の同フィルムの生産拠点は水島製造所(岡山県倉敷市)、台湾の太洋製膜に次ぐ３拠点目となる。

インドネシア企業の８割が増員を計画 昇給率やや高め
　英系人材サービス会社モンロー・コンサルティング・グループの調査によると、インドネシアで事業を展開する企業の８割が2014年、増員を計画していることが明らかになった。また、労働市場で需給が逼迫しているため、待遇面に反映、昇給率はやや高めになるもようだ。ＮＮＡが報じた。
　調査は13年12月にインドネシアで操業する100社を対象に実施。多国籍企業68％、残りが地元企業。事業分野別内訳は製造41％、金融25％、ＩＴ18％、消費財16％。
　14年の増員計画を尋ねたところ「大幅に増やす」「少し増やす」は合わせて81％に上り、前年の79％をやや上回った。このうち「大幅に増やす」は３ポイント増の３割に拡大した。採用意欲が強い職位は「上級管理職」が最も高く、これに「中間管理職」「一般社員」「新卒」が続いた。採用が難しい職種では「営業・マーケティング」を挙げる企業が最も多かった。応募者に求める能力では「誠実さ」が圧倒的に高かった。「指導力」「責任感」「コミュニケーション力」を挙げる企業も多かった。
　14年の予定昇給率を尋ねたところ、「６～10％」が49％、「11～15％」が30％と多く、「１～５％」を合わせると15％以下が88％だった。20％超の昇給を予定している企業は７％あった。13年の実績は15％以下が全体の98％。売り手市場が続く中、14年は昇給率が若干高くなると想定していることがうかがわれる。

2013年の新車販売 日系企業のシェアは95.5％に上昇
　2013年のインドネシア新車市場で、日系企業のシェアは12年比0.2ポイント増の95.5％へ上昇した。低価格帯の多目的車(ＭＰＶ)の伸びや、シティカーで販売を上積みしたスズキ(12年比29.6％増)、ホンダ(同32.0％増)が牽引した。一方で、中国と韓国企業は総じてシェアを下げた。ＮＮＡが報じた。
　インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、13年の新車販売台数(出荷ベース、確定値)は12年比10.2％増の122万9904台だった。シェアはトヨタ自動車が1.0ポイント下げ35.3％で首位。ダイハツ工業が0.5ポイント増の15.1％で２位だった。両社の共同開発車で主力のＭＰＶ「アバンザ」「セニア」に加え、ＬＣＧＣ政策適合車「アギア」「アイラ」投入で、両社あわせ50.4％という高いシェアを維持した。
　シェアの上昇幅ではスズキが2.0ポイント上昇の13.3％と最大だった。この結果、順位は12年の４位から３位に上がった。低価格帯ＭＰＶ「エルティガ」が12年比86％増の高い伸びを示した。ホンダのシェアは1.2ポイント上昇の7.4％。三菱自動車は販売台数の伸びが5.7％増にとどまり、12年比でシェアは0.5ポイント下げ12.8％だった。販売台数で、日産自動車(12年比9.0％減)、日野自動車(同0.8％減)、いすゞ(同4.9％減)はいずれも減少、シェアはそれぞれ5.0％、2.8％、2.6％となった。

「国際的な恥」ポスコ一貫製鉄所 稼働２日で全面停止
　韓国の鉄鋼最大手、ポスコがインドネシア・チレゴンに東南アジアで初めて建設した大型一貫製鉄所が、稼働からわずか２日で故障し、３週間以上も全面停止に陥っていることが１月19までに分かった。朝鮮日報が報じた。
　この製鉄所はポスコが2010年10月から、インドネシア国営企業のクラカタウ・スチールと合弁(ポスコの出資比率70％)で、総額30億㌦(約3100億円)を投じて建設。2013年12月23日に火入れ式が行われた。
　ところが、稼働２日で高炉から溶解液が漏れ出す事故が発生し、稼働を全面的に停止していると、韓国政府と複数の鉄鋼業界関係者が19日明らかにした。この事態に業界関係者の間では「異例の大型事故」「国際的な恥」との声があがっている。