クボタが30億円を投じインドネシアでエンジン増産
　クボタは30億円を投じて主力のインドネシア工場を移転・拡張し、2015年までに耕運機などに使う小型ディーゼルエンジンの生産能力を、タイの工場分と合わせ４割引き上げ年間22万台とする。増産するのは単気筒で10馬力前後の小型エンジン。14年７月にインドネシアのスマラン市の子会社の工場を同市内で移転。生産能力を現在の年間６万台から15年までに同12万台に増強する。
　インドネシアでは15年度に小型ディーゼルエンジンだけで100億円強の売上高を目指す。ちなみに13年度は約70億円の見通し。また同国での出荷台数は12年度に４万2000台だったが、今年度は７万5000台と約８割増える見通し。
　東南アジアではコメ価格の上昇を背景に農家の投資意欲が高まっている。耕運機は本体とエンジンを農家がそれぞれ選んで購入するのが一般的。エンジンを含め１台数十万円程度で済み、最低でも100万円前後のトラクターに比べて購入しやすい。

横浜ゴム インドネシア・バタム島で海洋商品の新工場
　横浜ゴムは10月７日、インドネシア・バタム島に海洋商品(空気式防舷材、マリンホース)の新工場を建設する。約30億円を投じ材料混合、成型、加硫までを行う工場を建設。2015年６月から生産開始する。現在、海洋商品の生産は日本で行っているが、新工場が完成すると２工場体制となり、生産規模も現在に比べ約1.5倍に拡大する。
　新工場はバタム東部のカビル工業団地に建設する。本年度中に製造会社として資本金10億円で「横浜工業品製造インドネシア」を設立し、工場建設をスタートさせる。新工場は約５万平方㍍の土地使用権を取得し建設するが、将来的には隣接する土地区画への拡張も計画している。
　主に原油などの海上輸送に使用される海洋商品は、世界的な石油需要の増加に伴い順調に需要を伸ばしている。横浜ゴムは海洋商品の世界トップメーカーの１社で、空気式防舷材では世界シェア第１位、マリンホースでは同第２位を占めている。

住友商事がイで富士電機と組み９件目の地熱発電受注
　住友商事は10月７日、インドネシア国営石油ガス会社PT Pertamina社の地熱発電子会社PT Pertamina Geothermal Energy(以下、ＰＧＥ)より発電容量35ＭＷのカモジャン地熱発電所５号機の土木据付込み一括請負工事契約を受注したと発表した。これは同社とインドネシア大手エンジニアリング会社Rekayasa Industri(以下、レカヤサ)とのコンソーシアムによるもの。
　建設場所は西ジャワ州バンドゥンから約40㌔㍍に位置するガルット市。主要機器の地熱発電タービンや発電機は地熱発電分野で高度な技術力と多くの経験を誇る富士電機が製造・納入し、発電所および集蒸気配管の土木・据付はレカヤサが担当する。工期は23カ月で、2015年７月完工の予定。
　同社はパートナーの富士電機やレカヤサと組み、インドネシアの地熱発電プロジェクトに注力し実績を挙げており、今回の案件は同社にとって９件目の地熱発電プロジェクト受注となる。

富士ダイスが2014年に西ジャワ州で自社工場を稼働
　富士ダイス(東京都大田区)は2014年、インドネシアで自社工場を立ち上げ、二輪車、四輪者向けを中心とした金型や成形ロールなどの製品の生産に乗り出す。新工場の稼働により同国における売上高を2018年に、14年(１億8000万円の見込み)比で３倍の５億4000万円に引き上げる計画だ。
　新工場は西ジャワ州カラワン県のミトラ・カラワン(ＫＩＭ)工業団地内に設ける。敷地面積は１万平方㍍で、建屋面積は3000平方㍍になる予定。2014年明けにも着工し、同年９月の生産開始を見込む。同社は2010年、全額出資の現地法人フジロイ・インドネシアを設立。現在は西ジャワ州カラワン県のスルヤ工業団地の工場を借りて生産している。

ブラックベリー・インドネシアの従業員は解雇せず
　地元メディアによると、カナダの携帯電話大手ブラックベリーの本社が販売不振で買収され、その影響が懸念されたブラックベリー・インドネシアは10月１日、インドネシアの従業員(約50人)は解雇しないと発表した。カナダのブラックベリー本社は先月、全世界の従業員の40％にあたる4500人を解雇すると発表している。

ＬＣＧＣ生産で７万人の雇用創出 65億米㌦の新規投資
　インドネシア政府が導入したＬＣＧＣ(ローコスト・グリーンカー)の生産によって、同国で７万人の雇用が創出されることが期待されている。ヒダヤット産業相は自動車製造業で３万人、そのほか自動車部品製造、販売、ディーラー、マーケティング、工場、その他サービスで４万人の新規雇用が生み出されるとみている。また、同相はＬＣＧＣ自動車製造分野で30億米㌦、その他自動車部品および関連分野で35億米㌦、合計65億米㌦の新規投資を生み出すとしている。

60％遅延 ルピア安で工期延期など建設業界に影響広がる
　地元紙によると、通貨ルピア安の進行で建設業界では工期の延期など悪影響が広がりをみせている。最低賃金上昇や燃料価格の高騰などに苦しむ中、アスファルトなど輸入依存度が高い原材料の価格高騰が追い打ちをかけた形となっている。
 全国建築サービス開発協会のトリ・ウィジャヤント会長は、アスファルト敷設工事の約60％が、原材料価格の高騰が原因で遅延しているという。同会長によると、アスファルトか価格はルピア安の影響で21％以上、コンクリートや生コンクリートの価格は約20％高となっている。また、資材の供給不足も表面化してきている。アスファルトは国内メーカーの供給量が不足。過去２年の年間160万㌧の国内アスファルト需要のうち、半分以上の90万㌧が輸入だった。

エイチワンと虹技が合弁で西ジャワ州で金型製造販売
　エイチワン(埼玉県さいたま市)と虹技(兵庫県姫路市)は９月30日、インドネシアで現地企業を含めた３社で合弁会社を設立して自動車用の金型鋳物とプレス金型の製造販売に乗り出すと発表した。二輪車はじめ、今後、四輪車の大幅なな生産拡大が見込まれるインドネシアで、鋳物素材から金型まで一貫生産できる体制を築く。2014年１月に生産を開始。2017年３月期の売上高10億円を目指す。
　11月に合弁新会社「エイチワン・コーギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア」を設立。資本金は1500億ルピア(約15億円)。出資比率はエイチワンが50％、虹技と現地の二輪車部品製造販売のロダ・プリマ・ランチャールが各25％となる。工場は西ジャワ州カラワン県にロダ・プリマ・ランチャールが保有する既存の建屋を使用する。建屋面積はプレス金型工場が4200平方㍍、鋳物工場が5000平方㍍。20億円を投じて設備を導入。金型の年産能力は150型程度とする。金型は日本、北米、中国、インド、タイにあるエイチワンの生産拠点のほか、ロダ・プリマ・ランチャールや現地の自動車関連メーカーに供給する予定。

大和証券がインドネシアで政府系証券会社と業務提携
　大和証券グループ本社は９月30日、インドネシア国外の機関投資家に対するインドネシアリサーチレポートの配信および、インドネシア企業とのミーティングアレンジにおける相互協力を目的に、インドネシアの政府系の証券会社、バハナ証券と業務提携契約を締結したと発表した。また、投資業務において、インドネシア・日本関連のＭ＆Ａおよびインドネシア株式・債券引き受け案件などの協力に関する覚書を締結した。バハナ証券はインドネシアの政府系金融グループ、PT Bahama Pembinaan Usaha傘下の証券会社で、12年売買代金シェアで同国７位。

東芝がテレビ事業再建へ 海外インドネシアに集約化検討
　東芝は９月30日、赤字が続いているテレビ事業の再建策を発表した。この骨子は①世界にインドネシア、中国、ポーランドの３カ所にあるテレビの自社生産拠点を2014年度末までに１カ所に集約化する②販売地域を見直し、約100カ国ある販売国のうち不採算の海外十数カ国・地域で販売を中止する③拠点集約に伴い海外人員2000人強を削減、スリム化する－など。こうした施策により、13年度下期の黒字化を目指す。ちなみに、同社のテレビ事業は12年度に約500億円の営業赤字を計上している。
　このうち、生産拠点の集約化については、最も効率の高いとされるインドネシア工場に集約化する案を軸に検討しているとみられる。ただ、同社は国内ではすでにテレビ生産から撤退しているが、フルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ高精細の「４Ｋテレビ」などの開発は継続する。