４月施行の改正道交法で自転車利用者のヘルメット着用が全年齢の努力義務となった。これを受けて警察庁は着用を呼び掛け、７月に初めて全国調査を実施した結果が９月14日、全国の平均着用率が13,5％だったことが分かった。都道府県別にみると地域差が顕著で、最高の愛媛県が59.9％、以下、大分県が46.3％、群馬県が43.8％と続いた。これに対し、最低の新潟県はわずか2.4％、青森県2.5％、秋田県3.5％にとどまり、最多、最低で50ポイント超の差が付いた。

総務省行政評価局が行った初の「無縁墓」の実態調査によると、公営墓地を運営する市町村の58％は、管理する親族らがいなくなった「無縁墓」を抱えていることが分かった。家族関係や親戚付き合いの希薄化で、引き続き無縁墓の増加が懸念され、対策を厚生労働省に要請している。
調査の結果、墓地を運営していると確認できた765市町村のうち、445が2022年度末時点で無縁墓が１区画以上あると回答している。墓石や囲いのブロック塀が倒れている例を確認。区画の契約者に代わり、自前予算で除草や東海防止対策を講じている自治体もあった。
墓地埋葬法施行規則により、長期間放置された無縁墓は、戸籍謄本等を手掛かりに親族らがいないことの確認を尽くせば、遺骨を合葬墓に移し墓石を撤去できる。だが、墓石を保管する場所を確保できない、撤去後親族らが表れた場合のトラブルを勘案すると、容易に対策を講じられないという実情もうかがわれる。そのため、2016〜2020年度の５年間に実行した経験があるのはわずか６％の自治体にとどまっている。

北アフリカのリビアを襲った大雨による大洪水で最も大きな被害を受けた東部デルナのガイシー市長は９月13日、中東メディアに死者が２万人に達する恐れがあると語った。リビアは東西に政治勢力が分裂状態にあり、今後必要とされる救助や支援受け入れの妨げになる恐れがある。
今回リビアを襲った大洪水について、世界気象機関（WMO）は地中海のハリケーンを指す「メディケーン」という低気圧による大雨が原因だとしている。

警察庁のまとめによると、７、８月に全国で起きた山岳遭難事故は前年同期比70件増の738件、遭難者数同23人増の809人で、いずれも統計がある1968年移行で最多だった。新型コロナウイルスの行動制限が緩和され、これまで控えていた登山者が増えたためとみられる。
都道府県別では長野が101件で最多。以下、静岡76件、富山56件と続いている。態様別では「転倒」と「道迷い」で半数近くを占めた。死者。行方不明者は同16人増の計61人だった。
また、今夏の水難事故は同６件減の453件で水難者数は同70人減の568人だった。場所は海が314人、河川が203人など。死者・行方不明者は同８人増の236人で、中学生以下の子どもは同７人増の16人だった。

プロ野球セ・リーグの阪神は９月14日、阪神甲子園球場で行われた巨人戦20回戦に勝ち、18年ぶり６度目のリーグ優勝を達成した。９月14日でのリーグ制覇は球団史上最速で、チーム11連勝1982年以来41年ぶり快挙。

経済協力開発機構（OECD）は９月12日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。報告書は「図表で見る教育2023」。15年間の勤務実績のある公立学校教員の法定給与（税引き前。賞与や手当などは除く）を比較したもの。日本は４万7,349ドル（約690万円）で、加盟国平均の５万3,456ドル（約780万円）を6,107ドル（約90万円）下回った。比較できる36カ国・地域の中では高い順で23番目だった。
最高はルクセンブルクの11万2,008ドル（約1,640万円）で２番目に高かったのはドイツの９万6,742ドル（約1,415万円）、３番目はオランダの８万4,862ドル（約1,240万円）。

国土交通省は外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象にトラック、タクシー、バスの運転手といった自動車運送業を追加する検討に入った。出入国在留管理庁など関係省庁と協議し、2023年度中の実現を目指す。国交省は不足する人員規模の調査や技能試験の環境整備などを進める。
運送業界の人手不足は深刻化している、2024年４月から運転手の時間外労働に年960時間の上限を設けることで、物流の停滞が懸念される「2024年問題」が指摘されている。

2024年春卒業予定の高校生の採用試験が９月16日から始まる。就職希望の高校生が減少している一方で、人手不足の企業からの求人は増えており、高校生の求人倍率は3.52倍と過去最高の高水準にある。
厚生労働省によると、2024年３月卒業予定の高校生のうち、就職希望の生徒は７月末時点で12万6,069人で前年同期比7,347人（5.5％）減少している。これに対し、企業からの求人は44万4,187人と前年同期比４万2,793人（10.7％）増加している。この結果、就職を希望する生徒１人当たり求人数を示す求人倍率は、全国平均で3.52倍と前年同期を0.51ポイント上回り、統計を取り始めた1985（昭和60）年以降、最も高くなっている。
都道府県別にみると、最も高いのが東京の10.99倍、次いで大阪の6.94倍、広島の4.31倍などとなっている。最も低いのは沖縄の1.56倍、鹿児島の1.94倍が続いている。

国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）当局者は９月12日、リビア東部で大規模な被害を出した暴風雨による洪水で行方不明者が約１万人、死者が5,300人に上る可能性があると発表した。リビアは現在、国家分裂状態にあり、ロイター通信などによると、大雨でダムが決壊し洪水が頭部を直撃した。東部を支配する勢力は、特に甚大な被害を受けたデルナで1,000人以上の遺体を収容し、都市の25％が壊滅的な被害を被ったとしている。また、東部地域を統括する「リビア国民軍（LNA）」は2,000人超が死亡したと伝えている。救助活動は難航しており、今後犠牲者数は拡大する恐れがある。

国立感染症研究所は９月12日、2023年９月３日までに性感染症の梅毒と診断された患者が１万110人に上ったと発表した。前年同期は8,155人だった。現在の調査方法となった1999年以降、初めて１万人を超えた2022年より約２カ月早いペースとなっている。
都道府県別では東京が2,490人と最多で、以下、大阪1,365人、愛知590人、福岡588人と続く。なお近年の梅毒患者数は2021年7,978人、2022年は１万3,228人（速報値）で過去最多の更新が続いている。