厚生労働省によると、関西２府４県のおよそ800の医療機関から９月10日までの１週間に報告された新型コロナウイルスの患者数は１万2,405人で、前週のおよそ1.02倍とほぼ横ばいとなっており、各府県では感染対策を呼びかけている。
府県ごとにみると、奈良が18.91人と最も多く、次いで京都が17.49人、滋賀が16.03人、兵庫が15.27人、和歌山が14.96人、大阪が14.62人となっている。前週と比べ、奈良と和歌山以外の４府県で増えている。

総務省が９月18日の「敬老の日」を前に17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は前年より３万人増えて912万人だった。1968年以降で過去最多を更新した。就業者数に占める働く高齢者の割合は前年比0.1ポイント上昇し13.6％と過去最高となった。就業者の７人に１人を高齢者が占めている。
65歳以上の就業率は25.2％だった。年齢別にみると、65〜69歳は50.8％、70〜74歳は33.5％となっている。少子高齢化の進行で生産年齢人口が減少が続いており、高齢者の働き手が人手不足を補う形となっている。

総務省の９月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者は比較可能な1950年以降、初めて減少し3,623万人だった。ただ、総人口に占める割合が29.1％と過去最高で、世界200カ国・地域の中で最も高くなっている。また、75歳以上の人口は初めて2,000万人を超え、総人口の10人に１人が80歳以上となった。

ラグビーW杯フランス大会１次リーグＤ組の日本代表（世界ランキング14位）は日本時間９月18日、イングランド（同６位）との間で第２戦目が行われた。その結果、前半および後半初めまで健闘したが、後半半ばで引き離されて12−34で敗れ、１勝１敗となった。
日本は序盤は拮抗した展開に持ち込み健闘、前半９ー13で折り返した。後半も一時、１点差に迫る場面もあり、流れを相手に渡さなかった。だが、時間の経過とともに、その後は持久力を伴った体力差とスタミナ切れか、イングランドの動きについて行けず引き離された。日本はこの日トライを決められず、イングランドにボーナスポイントを許す４つのトライを奪われた。前回大会の準優勝の実力は本物だった。

政府関係者によると、2025年の大阪・関西万博の会場建設費が、資材高や人件費の上昇により現行の1,850億円から数百億円規模で上振れし、2,000億円台に膨らむ見通しとなった。政府などは費用負担を増額する調整に入った。
万博の会場建設費は当初の誘致時点では1,250億円だった。その後、会場デザインの設計変更などで2020年に600億円増額され、1,850億円に修正された経緯がある。建設費は政府、大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担する仕組みとなっている。今回明らかになった上振れ分も既存の負担割合を維持する見通し。

政府は９月15日の閣議で第２次岸田改造内閣の副大臣・政務官人事を決定した。副大臣26人、政務官28人のうち女性はゼロだった。閣僚には過去最多の女性５人を起用したものの、副大臣・政務官は派閥順送りや年功序列が目立ち、女性登用の流れが途切れた形。内閣改造前は女性の副大臣が４人、政務官が７人の合計11人だった。
グローバルに様々な分野で男女同権・参画が叫ばれ、海外諸団体から、とりわけ日本は政治の分野での女性登用が突出して遅れている点を指摘されている中、大きな失点となった。岸田内閣の前の内閣も発足時点で女性を５〜８人起用しており、「女性ゼロ」は異例。

厚生労働省の調べによると、全国の100歳以上高齢者が過去最多の９万2,139人になった。前年から1,613人増え、53年連続の増加。全体のうち女性が８万1,589人と88.5％を占めた。男子はわずか１万550人。最高齢は大阪府柏原市の巽フサさんで1907（明治）年生まれの116歳だった。
９月15日時点で100歳以上の高齢者の数を、１日時点の住民基本台帳を基に集計した。前年からの増加数は男性が185人、女性は1,428人。2023年度中に100歳になる人は４万7,107人（前年度比1,966人増）だった。

４月施行の改正道交法で自転車利用者のヘルメット着用が全年齢の努力義務となった。これを受けて警察庁は着用を呼び掛け、７月に初めて全国調査を実施した結果が９月14日、全国の平均着用率が13,5％だったことが分かった。都道府県別にみると地域差が顕著で、最高の愛媛県が59.9％、以下、大分県が46.3％、群馬県が43.8％と続いた。これに対し、最低の新潟県はわずか2.4％、青森県2.5％、秋田県3.5％にとどまり、最多、最低で50ポイント超の差が付いた。

総務省行政評価局が行った初の「無縁墓」の実態調査によると、公営墓地を運営する市町村の58％は、管理する親族らがいなくなった「無縁墓」を抱えていることが分かった。家族関係や親戚付き合いの希薄化で、引き続き無縁墓の増加が懸念され、対策を厚生労働省に要請している。
調査の結果、墓地を運営していると確認できた765市町村のうち、445が2022年度末時点で無縁墓が１区画以上あると回答している。墓石や囲いのブロック塀が倒れている例を確認。区画の契約者に代わり、自前予算で除草や東海防止対策を講じている自治体もあった。
墓地埋葬法施行規則により、長期間放置された無縁墓は、戸籍謄本等を手掛かりに親族らがいないことの確認を尽くせば、遺骨を合葬墓に移し墓石を撤去できる。だが、墓石を保管する場所を確保できない、撤去後親族らが表れた場合のトラブルを勘案すると、容易に対策を講じられないという実情もうかがわれる。そのため、2016〜2020年度の５年間に実行した経験があるのはわずか６％の自治体にとどまっている。