双日（本社：東京都千代田区）は10月26日、シンガポールを拠点とするエネルギーおよび都市ソリューションのプロバイダーSembcorp Industries Limited（セムコープインダストリーズ、以下、セムコープ）と、脱炭素をテーマとした広範囲なインフラおよび新エネルギー分野の事業領域に向けた戦略的提携で覚書を締結したと発表した。
両社は2001年から携わっていたベトナムIPP（発電）プロジェクトから共同で取り組みを開始して以来、20年を超える共同取り組みの実績がある。
セムコープはグループ総資産144億シンガポールドル、シンガポール証券取引所上場ののコングロマリット企業。シンガポールほか、６大陸で電力・ガス・蒸気・水などのインフラ整備事業、工業団地および都市開発を手掛けるシンガポールの代表的企業。

日本百貨店協会（本部所在地：東京都中央区）が10月25日発表した９月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比20.2％増と７カ月連続のプラスだった。高額品の販売が引き続き堅調だったほか、外出・旅行機会の増加で衣料品の販売も伸びた。
消費増税前の駆け込み需要があった2019年９月と比較すると23.6％減だが、2018年９月比では6.5％減と小幅な落ち込みで、新型コロナウイルス禍前の水準に近づきつつある。商品別にみると衣料品が前年同月比19.8％増と７カ月連続、美術宝飾品・貴金属は同26.3％増と20カ月連続、それぞれプラスだった。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月25日、バッテリーシェアリング事業を手掛けるGachacoがバッテリー交換ステーション「パワーパック エクスチェンジャーイー（Power Pack Exchager e:）の販売を開始したと発表した。これは、国内外で広く普及しやすいバッテリーインフラとなることを目指すもの。交換式バッテリーを複数同時に充電し、電動二輪車をはじめとする、ユーザーのスムーズなバッテリー交換を可能にする。
これにより、湯＾ザーは街の中のステーションで必要なときに充電済みバッテリーにアクセスすることができ、充電時間を待つことなく、効率良く電動モビリティを利用することが可能になる。

11月１日に開園するジブリパーク（所在地：愛知県長久手市）は10月24日、入場券の抽選を取りやめ、2023年２月分から先着順にすると発表した。また、３区画ごとに分けている入場券の区分も見直す。スタジオジブリの小道具や絵コンテを展示する「ジブリの大倉庫」と、映画「耳をすませば」の風景を再現した「青春の丘」の共通券を発売する。２月分から「青春の丘」単独の入場券は廃止する。
ジブリパークは2023年１月分までを発売しており、2022年11月分、12月分はすでに完売している。２月分以降は、販売に伴う混乱が落ち着くとみて、11月10日から一般販売する。
ジブリパークは「ジブリの大倉庫」「青春の丘」に加え、映画「となりのトトロ」の風景を再現した「どんどこ森」の３区画に分かれている。

山九（本社：東京都中央区）は10月24日、マレーシア・ジョホール州に10月１日、海外で初となる人材育成センター「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」を開設、６日に現地で開所式を行ったと発表した。同センターの敷地面積は１万6,794㎡、施設面積は7,560㎡。
施設は実習場を備えた研修棟や事務所棟、宿泊棟を備え、同社の海外現地法人社員を対象に、技術の高度化を目的としたメンテナンス研修や、技能の高度化を狙った機械整備研修など34講座を計画。年間延べ約3,000人の研修生受け入れを予定。また、溶接やフォークリフトなどの競技大会も実施予定。

パナソニック エレクトリックワークス社は10月24日、電気自動車（EV）充電器のシェアリングサービス「エブリワ・チャージャー・シェア」を開始すると発表した。EVユーザーがコンビニエンスストアなどに設置された充電器をスマートフォンアプリから予約して利用できるようにする。
11月29日よりEVチャージャーのシェアリングサービスを開始し、EVチャージャーを設置するホストの募集を始める。普通充電器の15％が登録するサービスに育てたい考え。決済システムでみずほ銀行と、充電器周辺での物損事故などに対応する保険で損害保険ジャパンと連携する。商業施設や自治体などが設置するEV充電器とEVユーザー双方に登録してもらい、サービスの拡大を図る。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は10月24日、グループのタイ現地法人を通じて、タイ大手不動産、オリジン・プロパティの子会社、オリジン・コンドミニアムならびにパーク・ラグジュアリとともに、タイ・バンコク首都圏で新たに３件のコンドミニアム分譲事業に参画すると発表した。この結果、同社のオリジングループとの共同事業は累計21案件となり、タイにおける累計分譲戸数は１万戸を超えることになる。
近年バンコク首都圏では急速に鉄道網の整備が進み、ここ３年で新たに３路線が開通、2030年までにさらに６路線が開通予定。インフラ整備による都市化に伴い人口が増え、不動産ニーズの高まりが今後も見込まれる。

豊田通商は10月24日、豊通ペットリサイクルシステムズ（本社：滋賀県蒲生郡日野町）が10月初旬よりペットボトルの水平リサイクル工場の本格稼働を開始、22日に同工場の開所式を行ったと発表した。同工場では年間約４万トンの飲料ボトル用リサイクルペット樹脂の生産を目指している。
豊通ペットリサイクルシステムズは2020年、豊田通商、ウツミリサイクルシステムズ、中央倉庫などの共同で設立された。
日本では販売されたペットボトルの96.7％が回収され、88.5％がリサイクルされている。ただ、ペットボトルからペットボトルへ水平リサイクルされている割合は15.7％にとどまっている。多くは衣料・副資材など多用途へ展開されているのが実情。

トヨタ自動車は10月24日、中国の電気自動車（EV）大手、BYDとの共同開発によるセダン型の新型EV「bZ3」を近く中国で発売すると発表した。電動化技術でトップレベルのBYDと協業することで、世界最大市場の中国でのEVシェア拡大を図る。
bZ3は、中国・天津市のトヨタの工場で生産する。BYDの電池を搭載、航続距離は最長600km超という。トヨタの量産型EVとしては、５月に日本で売り出したSUV（スポーツ用多目的車）「bZ4」に続く第２弾。
BYDが１〜６月に世界で販売したEVは約32万台で、米テスラに次ぐ２位。

大和ハウスグループのフレームワークス（本社：東京都港区）など物流関連事業８社は10月24日、物流施設における自動化機器の制御・管理システムに係る標準化や、商慣行に係る業務対象物の標準化のモデルケース創出に共同で取り組む実証実験を開始すると発表した。
これは経済産業省の公募事業、令和４年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設におけるサプライチェーン横断的な自動化機器の効果的導入・活用事例の創出）」の採択を受けたもの。
同事業に参画するのはフレームワークスはじめ、アンシェル（本社：東京都港区）、FAプロダクツ（本社：東京都港区）、オフィスエフエイ・コム（本社：栃木県小山市）、キリンビバレッジ（本社：東京都中野区）、日立物流（本社：東京都中央区）、BIPROGY（本社：東京都江東区、旧 日本ユニシス）、Mujin（本社：東京都江東区）の８社。