JICAの支援でカンボジア初の4年制教員養成大学が開校

JICAの支援でカンボジア初の4年制教員養成大学が開校

国際協力機構(JICA)の支援でこのほど、カンボジアの首都プノンペンとバッタンバン州にそれぞれ、カンボジアで初となる4年制の教員養成大学が開校した。無償資金協力「教員養成大学建設計画」により、同大学2校の校舎等の増築を実施している。
同国においては人材育成の基盤となる学校教育で、とくに教員の能力向上が喫緊の課題となっている。そこで、JICAは2017年に技術教育プロジェクト「教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」を開始。広島大学や奈良教育大学の協力を得て、4年制の教員養成課程に向けた理数科分野のカリキュラムや教材の作成などを支援してきた。
プノンペンにおける同大学の開校式は、同国教育大臣以下約750名が参加し執り行われた。

荏原 ミャンマーのヤンゴン技術科学大学にポンプ寄贈

荏原 ミャンマーのヤンゴン技術科学大学にポンプ寄贈

荏原製作所(本社:東京都大田区)はこのほど、技術指導を通した国際協力活動の一環として、ミャンマーのヤンゴン技術科学大学にポンプを寄贈した。ポンプに触れることで、ポンプの構造や制御方法への理解を深めてもらうことを目的としている。
ミャンマーでは水インフラ整備が喫緊の課題だが、上下水道をはじめ排水施設などのポンプ施設を計画できる技術者が不足していて、大学では人材の育成に力を入れている。こうした動きをサポートしようというもので、同社はこれまでに同国で10回以上のポンプのセミナーを開催している。

NEC インドネシアの広域防災システムの構築を完了

NEC インドネシアの広域防災システムの構築を完了

NECはこのほど、2017年3月から進めていたインドネシアの広域防災システムの構築を完了し、同国の気象気候地球物理庁(BMKG)に納入したと発表した。
このシステムはインドネシア国内の計93カ所に新設した地震計および加速度計から得られる震度や地震波形などの情報を、衛星通信(VSAT)を介して、BMKGの本部ジャカルタのサーバへリアルタイムに集約するもの。
このプロジェクトには、日本政府の防災・災害復興支援無償資金協力が活用されている。

11月の訪日外客3.1%増の245万1,000人 12市場で前年計超え

11月の訪日外客3.1%増の245万1,000人 12市場で前年計超え

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年11月の訪日外客数は前年同月比3.1%増の245万1,000人で、2017年11月の237万8,000人を約7万人上回り、11月として過去最高を記録した。
年央、夏から秋にかけての豪雨・地震・台風など一連の自然災害を受けて復旧半ばの観光地巡りを避け、韓国、台湾、香港については旅行を手控える動きがあり、前年同月を下回った。ただ、欧米は好調な伸びを示し、訪日外客数全体として増加を維持した。
市場別にみると、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの17市場で11月として過去最高を記録した。
この結果1月からの累計で、10月までに2017年の年計を上回ったベトナム、イタリア、ロシア、スペインに加え、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの8市場が11月までに2017年の年計を超え、過去最高を更新した。

2018年の訪日客史上初の3,000万人突破へ 5年で3倍に

2018年の訪日客史上初の3,000万人突破へ 5年で3倍に

日本を訪れる外国人観光客が12月中旬中にも初めて3,000万人を超える見通しとなった。石井啓一国土交通相が会見で明らかにした。
アジアを中心とした旺盛な旅行需要を背景に、この5年でおよそ3倍に膨らんだ。日本政府はこの堅調な伸びを支えに、2020年に年間の訪日客を4,000万人にする目標を掲げている。

ミャンマーの輸送能力強化などに9億円余の無償資金協力

ミャンマーの輸送能力強化などに9億円余の無償資金協力

ミャンマーの首都ネピドーで12月12日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、2件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
対象案件および供与額は①ミャンマーの旅客・貨物の輸送能力強化のための支援に供与額8億円②日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画に供与限度額1億6,500万円。
これにより、1日約9万人が快適に移動できるようになり、ミャンマーの経済社会開発にも寄与することが期待される。また今後、質の高い教育・訓練を提供する職業訓練学校を設立し、ミャンマーの産業界と労働市場のニーズを踏まえた人材育成と雇用創出に寄与することが期待される。

JENESYS2018でタイ、シンガポール、インドネシアから第17陣訪日

JENESYS2018でタイ、シンガポール、インドネシアから第17陣訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環としてタイ、シンガポール、インドネシアの高校生、大学生ら第17陣の合わせて63名が、12月11~18日(シンガポールは17日)まで訪日する。
タイは高校生20名、シンガポールは大学生16名、インドネシアは国立イスラム大学およびインドネシアの二大イスラム社会団体、ナフダトゥール・ウラマーおよびムハマディアから27名がそれぞれ訪日する。
タイの一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都および北海道を訪問し、テーマに関連した施設の視察や同世代の学生との意見交換、地域住民と交流する。
シンガポールの一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都内での視察や講義を聴講後、宮崎県を訪問し、地域産業・企業視察や地方自治体関係者の表敬等を行う。また、ホームステイ等の文化体験を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。
インドネシアの一行は「平和構築交流」をテーマに、栃木県および宮城県を訪問し、地方自治体、放送局、大学を訪問し、地域住民・企業関係者との交や意見交換を行う。また、歴史的建造物の視察、文化体験を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

バングラデシュの初等教育質的改善に5億円の無償資金援助

バングラデシュの初等教育室的改善に5億円の無償資金援助

バングラデシュの首都ダッカで12月10日、日本の泉裕泰駐バングラデシュ大使とバングラデシュのモノワール・アーメド財務省経済関係局次官との間で、供与額5億円の無償資金協力「第四次初等教育開発計画」に関する書簡の交換が行われた。
この協力はバングラデシュ政府の教育プログラム「第四次初等教育開発計画」に対する財政支援を通じ、同国の初等教育の質的改善を支援するもの。これにより、例えば3年前レベルの初等教育の学力に到達する児童の割合が、2016年時点の男子41%、女子40%、全体41%から、2022年には男子、女子、全体で数値が85%に向上すると見込んでいる。

JENESYS2018で香港・澳門高校生75名が訪日

JENESYS2018で香港・澳門高校生75名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018および、日中平和友好条約40周年記念事業の一環として、12月9~17日まで香港・澳門高校生訪日団75名が訪日する。
一行は2つの団に分かれ滞在中、東京都、茨城県、滋賀県、広島県および京都府を訪問する。また、高校訪問やホームステイなど交流の場を通じて日本の高校生や市民との親睦を深めるほか、日本の政治・経済・社会・歴史・先端産業・伝統産業・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観を通じて、日本についての多面的な理解を深める。

JENESYS2018で中国高校生訪日団第3陣199名が訪日

JENESYS2018で中国高校生訪日団第3陣199名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018および日中平和友好条約締結40周年記念事業の一環として、12月4~12日まで中国高校生訪日団第3陣199名が訪日する。
訪日団一行は6つに分かれ「高齢化社会と老人介護」をテーマに、東京都、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、京都府、三重県、山口県、福岡県、香川県および岡山県を訪問し、関係する機関・施設等の視察および意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。
また、高校訪問など交流の場を通じて日本の高校生や市民と親睦を深めるほか、歴史・文化施設訪問・日本文化体験などを通じ、日本の魅力を体験する予定。