岸田首相は11月6日、米国、オーストラリアなど12カ国18隻を招き、神奈川県沖の相模湾で行われた国際観艦式に出席した。同観艦式の日本での開催は20年ぶり。韓国艦艇が2015年以来7年ぶりに参加した。中国海軍は艦艇を派遣しなかった。
首相は訓示で、北朝鮮の核・ミサイル開発に触れ「断じて容認できない」などと強調した。国際観艦式は、各国の海軍などと信頼を醸成し、地域の平和と安定を実現する目的で催される。
COP27 開幕 焦点は途上国支援,対策強化の一致
地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)が11月6日午後7時からエジプト・シャルム・エル・シェイクで開幕した。会期は18日まで。7〜8日の首脳級会合には約100カ国・地域の出席が見込まれている。議長国・エジプトによると、会期中4万人超が参加する。
今回の会合は①異常気象の被害が多い途上国に対して先進国が支援を拡充できるか②気温上昇の抑制へ、当面2030年までの対策の強化−などが焦点となる。ただ、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格、穀物価格の高騰に端を発した世界的な大幅なインフレによる景気の減速下で、先進国や主要CO2(二酸化炭素)排出国もそれぞれ自国の民政の安定に注力しなければならない。それだけに、途上国支援の拡充や、脱炭素への対策強化に一致したメッセージを打ち出せるのか、協議の行方は全く不透明だ。
日米英など50カ国 中国のウイグル人権問題を非難
日本 バングラ若手行政官の学位取得に4.76億円供与
「大阪パビリオン」大商が出展26業種を認定
大阪万博 出展30カ国とパビリオン建設調整開始
JICA アフガンのコールドチェーン機材整備に7.49億円
大阪万博に向け初の国際会議 参加国250人が一堂に
2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に参加する国・地域が一堂に会した初の国際会議が10月25、26日、大阪市内で開かれた。同会議には参加を表明している計142カ国・地域のうち、世界中から100を超える国や地域の責任者ら約250人が出席した。
参加各国で大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を共有してもらい、建設工事やスタッフの宿泊などの計画を各国・地域などに説明するとともに、各国に出展に向けた準備の加速を促した。また、万博会場予定地の人工島・夢洲(ゆめしま)を視察した。
岡田直樹万博担当相は「世界150カ国・地域の参加を目標に掲げており、目標達成に向け詰めの努力をしていきたい」としている。
ジェトロ 11月に留学生向け合同企業説明会開催
日本貿易振興機構(ジェトロ)は文部科学省と厚生労働省との共催で11月14〜18日の5日間、国内最大級の外国人留学生向け「オンライン合同企業説明会 2022秋」を開催する。オンラインでの採用合同イベントは今回で6度目。
同イベントには国内37都道府県を拠点とする中堅・中小企業126社が参加する。このうち約74%が1都3県(神奈川・埼玉・千葉)以外の地方企業。業種別にみると製造業が58%を占めるほか、職種別では技術職が68%と前回から10ポイントも高くなっている。
今回の企業説明会ではSDGs(持続可能な開発目標)に取り組む日本企業の外国人活用を支援することで、日本発の持続可能なビジネスのグローバル展開を促進していく。ウェブサイトの企業情報欄では各社が取り組むSDGs関連分野のアイコンを表示し、外国人材に対してアピールする。