日立造船（本社：大阪市住之江区）は10月18日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業（第２期）」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年６月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学（所在地：中国・北京市）、協力機関は首鋼環境産業有限公司（所在地：中国北京市）、西安交通大学（所在地：中国・西安市）、北京首鋼生態科学有限公司（所在地：中国・北京市）。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約５トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。

日本政府は、アフガニスタンの「コールドチェーン機材整備を通じた保健システム強化計画（UNICEF連携）」に７億4,900万円を無償資金協力する。これはアフガニスタン全土で新型コロナウイルスワクチンの保冷・運搬用資機材および接種拠点における補完設備等の整備を行うもの。
同国では現在、ワクチンの運搬に保冷設備を持たない車両を使用しているなど、ワクチンの品質管理体制が不十分なほか、接種拠点へのアクセスに中央と地方の地域間格差やジェンダー間格差も発生している。この結果、同国の新型コロナウイルスワクチンの１回接種率は、全人口のわずか18％にとどまっている。

国際協力機構（JICA）は10月12日、インドの首都ニューデリーで同国政府との間で、インド高速鉄道駅周辺開発のまちづくり支援プロジェクトに関する討議議事録に署名した。
この案件は円借款を通じて支援するマハラシュトラ州ムンバイと、グジャラート州アーメダバードをつなぐムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業の駅周辺開発の計画策定を支援することで、高速鉄道駅周辺のまちづくりを支援するもの。

インドのカルナタカ州ベンガルール（バンガロール）商工会議所（BCIC）の海外初となる事務所が東京に設置され10月６日、在日インド大使館で記念式典が行われた。式典は在日インド大使館内ホールと、ベンガルール市内のBCIC本部内会議室をつなぐハイブリッド形式で行われた。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、BCIC（Bangalore Chamber of Industry and Commerce）はカルナタカ州内の製造業、IT、バイオ、エンジニアリング、コンサルティング、法律事務所など約850社の企業で構成され、20近くの委員会に分かれている同州最大の企業団体。

日本政府は、ブータンの「王立感染症センター建設計画」を対象に、総額29億9,400万円を供給限度額とする無償資金協力する。インドの首都ニューデリーで９月22日、日本、ブータン両国の特命全権大使がこれに関する交換公文の署名を交わした。
ブータンでは感染症に十分な対応や措置ができないなど保健・医療体制が脆弱で、この整備が喫緊の課題となっている。

国際協力機構（JICA）は９月22日、ネパールの首都カトマンズで同国政府との間で、タライ東部地域における灌漑施設改修計画を対象として、22億5,600万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を21日締結したと発表した。
同国全灌漑面積の約８割を占めるタライ平野の東部で、同施設の改修を行うことにより、灌漑用水の安定的供給および効率的利用を目指すもの。

国際協力機構（JICA）は９月22日、ネパールの首都カトマンズで同国政府との間で、「都市送配電網整備事業」を対象として159億100万円を限度とする円借款貸付契約に21日調印したと発表した。
対象はポカラ市、カトマンズ首都圏の送電線、変電所、配電網を整備するセクターローン。対象都市圏の電力供給の安定化・効率化を目的とする。事業実施機関はネパール電力公社。

日米豪印の４カ国外相は９月23日、ニューヨークで協力枠組み「Quad(クアッド)」の会合を開いた。会合後、共同文書を発表し、「国連安全保障理事会の国際的な現実を反映し、常任・非常任理事国の拡大を含む国連改革を推進する」と明記した。
常任理事国のロシアのウクライナ侵攻や、海洋進出を強める中国など軍事力による現状変更を試みる国々に対し、国際紛争を引き起こした当事国にも具体的に何も解決策を決められない、いわば”機能不全”に陥っている国連の現状に強く警鐘を鳴らす。
会合には林芳正外相、米国のブリンケン国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席した。

ドイツ・ベルリン郊外で９月14、15の両日開かれた主要７カ国（Ｇ７）貿易相会合は15日、中国を念頭に、企業が市場に参入する際に当該国の当局が技術開示を要求する「強制技術移転」に関する懸念を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
議長国のドイツのハベック経済・気候相は「信頼できるパートナーとは限らない国への依存は世界貿易の脅威になる」と指摘。「厳格な貿易政策を確立していく」と強調した。日本から出席した西村康稔経済産業相は「経済的威圧に対し、Ｇ７で連携して対応するという方向性を確認した」と述べた。

米国が主導し、14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の初の閣僚会合が９月８、９日、米国ロサンゼルスで開かれ、４分野で正式な交渉入に合意した。
①貿易②半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）③エネルギー安全保障を含むクリーン経済④脱汚職など公正な経済−の４分野で、インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に、対抗軸をつくる。インドは「貿易」に参加しないが、13カ国は４分野すべてに参加する。
IPEFには米国、日本、韓国、オーストラリア、インド、ASEAN主要国などが参加している。