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JOIN ミャンマー・ティラワ港穀物ターミナル事業を支援
海外交通・都市開発事業支援機構(所在地:東京都千代田区、以下、JOIN)は３月19日、ミャンマーのティラワ港における穀物ターミナル事業へ参画するため、港湾物流大手、上組(本社:神戸市中央区)および現地企業Llvia Limitedが設立したIternational Bulk Terminal(Thilawa)Company Limited(以下、IBTTへ約17億円を出資することを決定し、上組とLluviaおよびJOINの３社で株主間契約を締結したと発表した。
IBTTはティラワ港Plot30・31の一部で、穀物用サイロと倉庫を備えた、穀物・飼料等のバルク貨物専用のターミナル。同ターミナルはミャンマー港湾公社とのBOT契約をもとに開発され、2019年４月完工、５月の営業開始を予定している。
クボタ工建など カンボジアの上水道拡張事業を受注
クボタの100％子会社、クボタ工建(本社:大阪市浪速区)は３月20日、建設技術インターナショナル、ジオクラフト、メタウォーターと構成するコンソーシアムで、カンボジアコンポントム州における「コンポントム上水道拡張計画」を受注したと発表した。
日本のODA(政府開発援助)案件で、水道施設の設計・施工から運営の維持管理まで一括で担うのは日本企業のコンソーシアムでは初となる。設計・建設期間は約３年、運営・維持・管理は５年(延長オプションあり)。取水施設(8,250㎥／日)、浄水場(7,500㎥／日)、導水管・配水管152kmの設計施工。契約金額は30.2億円。
この案件は2017年３月に日本政府とカンボジア政府が調印した、事業・運営権対応型無償資金協力の一環で、すでに施設の設計・建設の契約を締結し、３月26日に同国で運営・維持管理について基本合意書の調印式が行われる予定。
オプテックス ベトナムの水環境解決に向け現地で実証へ
オプテックス（本社：滋賀県大津市）は３月19日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧsビジネス支援事業に採択され、今後約２年間にわたり、同社製品の簡易水質測定システム「WATERit」をベトナム北部のカウ川流域に導入、同製品の有用性を実証すると発表した。
WATERitと既存の水質管理手法を組み合わせた新たな水質モニタリングの仕組みが構築され、水環境モニタリング体制強化にも資することが期待されている。
なお、３月25日から５日間の日程で、ベトナム天然環境資源省北部環境モニタリングセンターの関係者３名が来日し、実際に琵琶湖で水質状況を確認後、同社のWATERitによる水質分析に取り組む予定。
日立建機 タタ日立のインド工場が太陽光発電で電力消費30％削減
日立建機（本社：東京都台東区）は３月19日、連結子会社の建設機械の販売、サービスおよび部品の製造、販売を手掛けるタタ日立コンストラクションマシナリー（本社：インド・カルナタカ州バンガロール、以下、タタ日立社）が、西ベンガル州のカラグプール工場敷地内に設置された太陽光パネルで発電された電力の利用を開始すると発表した。
これにより2019年度からカラグプール工場の電力消費量の約30％にあたる年間約7000ＭＷｈを環境負荷の少ない再生可能エネルギーで賄うことができるとしている。またＣＯ２削減量は年間3500㌧、電力コストは年間で1470万インドルピー（約2300万円）の低減を見込んでいる。