新型コロナウイルスの未曾有の感染拡大を受けて始まった公費負担・支援が3月末で全廃され、すべて打ち切られる。4月から通常の1〜3割の自己負担となる。
コロナの医療費は感染症法上、インフルエンザなどと同等の5類に移行してからも、治療費の最大1万円の補助など支援は縮小しながらも継続されていた。だが、いよいよ3月末をもってコロナ禍は区切りを迎え、医療は平時に戻ることになる。
日経平均株価 史上初の4万円超え デフレ脱却へ期待感
JAXA 月探査機SLIM 観測カメラは正常作動せず 再び休眠
24年度予算案 衆院通過 年度内成立へ 総額112兆円
2024年度予算案は3月2日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。この結果、憲法の規定に基づき、参院の審議の動向にかかわらず、2023年度中の成立が確定した。参院では4日から審議入りする。
派閥の開催パーティ資金・献金のずさんな管理をきっかけに発覚した、派閥主導の自民党政治の本質の一端が露呈したことで、国民・有権者の信頼を大きく喪失した政治体制。
政治資金問題を巡る衆院政治倫理審査会の内容が、いつ、誰が指示して行われたのかなど、派閥幹部議員の、市民感覚では全く理解できないほどの”裏金”づくりの流れが、実態解明には程遠く、一時は2024年度予算案の年度内成立は危ぶまれていた。
新年度予算案は成立しても、自民党派閥の政治資金問題の実態解明は何も進んでいない。”赤信号みんなで渡れば怖くない”では、済まされない。