コロナ医療費 公的支援終了4月から1〜3割の通常負担に

新型コロナウイルスの未曾有の感染拡大を受けて始まった公費負担・支援が3月末で全廃され、すべて打ち切られる。4月から通常の1〜3割の自己負担となる。
コロナの医療費は感染症法上、インフルエンザなどと同等の5類に移行してからも、治療費の最大1万円の補助など支援は縮小しながらも継続されていた。だが、いよいよ3月末をもってコロナ禍は区切りを迎え、医療は平時に戻ることになる。

日経平均株価 史上初の4万円超え デフレ脱却へ期待感

東京株式市場で日経平均株価が3月4日も続伸し、終値が史上初めて4万円の大台に乗せた。企業業績の拡大や経済のデフレ脱却に対する投資家の期待が膨らみ、国内外の投資マネーが流入した。AI、半導体関連株がけん引し、4日は取引開始直後に4万円を突破し、活発な取引が続いた、終値は前週比198円41銭高の4万109円23銭。

JAXA 月探査機SLIM 観測カメラは正常作動せず 再び休眠

JAXA(宇宙航空研究開発機構)は3月1日夜、2月25日に再起動した月無人探査機「SLIM(スリム)」に搭載する観測カメラが正常に作動しなかったことを明らかにした。スリムは29日、月の岩石の観測に臨み、カメラは起動したが、極寒の月の夜を乗り越えた影響があったためか不具合があり、観測できなかったという。
機体は3月1日午前3時すぎに着陸地点が日没を迎え、太陽電池が発電しなくなったため、再び休眠状態に入っており、太陽電池の発電が見込める3月下旬に再び運用を試みる予定。

24年度予算案 衆院通過 年度内成立へ 総額112兆円

2024年度予算案は3月2日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。この結果、憲法の規定に基づき、参院の審議の動向にかかわらず、2023年度中の成立が確定した。参院では4日から審議入りする。
派閥の開催パーティ資金・献金のずさんな管理をきっかけに発覚した、派閥主導の自民党政治の本質の一端が露呈したことで、国民・有権者の信頼を大きく喪失した政治体制。
政治資金問題を巡る衆院政治倫理審査会の内容が、いつ、誰が指示して行われたのかなど、派閥幹部議員の、市民感覚では全く理解できないほどの”裏金”づくりの流れが、実態解明には程遠く、一時は2024年度予算案の年度内成立は危ぶまれていた。
新年度予算案は成立しても、自民党派閥の政治資金問題の実態解明は何も進んでいない。”赤信号みんなで渡れば怖くない”では、済まされない。

厳戒下 ナワリヌイ氏の葬儀に長蛇の列 各地で50人超拘束

ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の葬儀が3月1日、モスクワ南東の教会で執り行われた。教会の周囲には故人を悼む人々の長蛇の列ができた。これに対し、ロシア当局は行列の周囲に警備担当者を配置し厳戒態勢を敷いた。独立系人権団体、OVDインフォによると、同国内各地で50人を超える人が拘束された。

大阪アジアン映画祭3/1開幕 計63作品上映 タイ政府協力

最新のアジア映画を紹介する「大阪アジアン映画祭」が3月1日、開幕した。19回目となる今回は24カ国・地域から計63作品が集まり、10日までの期間中、大阪市内の各会場で上映される。コンペティション部門では14作品がノミネート。タイ政府の協力でタイ映画8作品を特集する企画も、同映画祭を盛り上げる。

1月の有効求人倍率横ばいの1.27倍, 失業率は2.4%

厚生労働省が3月1日に発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍で、前月から横ばいだった。生活関連サービス業や娯楽業で求人増となったが、これまで堅調だった宿泊業や飲食サービス業で求人が減少した。
一方、総務省が同日発表した1月の完全失業率は2.4%だった。完全失業者数は前年同月比0.6%減の163万人。就業者数は6,714万人で0.4%伸び、18カ月連続で増加した。仕事に就かず職探しもしていない非労働人口は、4,109万人で52万人減少した。

大阪メトロ 夢洲延伸で90円上乗せ 梅田ー夢洲430円

2025年大阪・関西万博会場の最寄駅、夢洲駅までの大阪メトロの国への申請料金が決まった。これは大阪メトロ中央線の、現在の西側の終点、コスモスクエア駅から3.2km延伸されるのに伴うもの。この延伸区間を利用する場合、基本運賃に90円上乗せする。延伸に伴う費用の一部を利用者に負担してもらう形となる。
申請通り認められれば、中央線の弁天町駅から夢洲駅までは380円、御堂筋線の梅田駅から夢洲駅までは430円となる。

花粉症対策で全国のスギ人工林の約2割が伐採「重点区域」

農林水産省のまとめによると、花粉症への対策として全国のスギ人工林のおよそ2割にあたる98万haが、各都道府県によって伐採や植え替えが集中的に進められる「重点区域」に指定された。都道府県別にみると、愛知県が5万ha余りと最も広く、三重県や奈良県も4万ha以上指定されている。一方、スギ人工林が少ない香川県や沖縄県は指定されていない。政府は多くの人を悩ませる花粉症への対策として、30年後にはスギ花粉の発生量を半減させる目標を掲げている。

インドネシア 25年万博パビリオンのモチーフは「船」

インドネシアは2月28日、2025年大阪・関西万博のパビリオンのコンセプトを発表した。世界最大の島嶼(とうしょ)国・インドネシアは、島々を行き交いながら文化と伝統を育みつくりあげててきたことを、パビリオンでは「船」をモチーフに表現する。テーマは「自然と人間の共生」。
建物は2階建てで、豊かな熱帯雨林や海の自然を紹介するほか、首都をジャカルタからおよそ2,000km離れたカリマンタン島に移転し、新首都「ヌサンタラ」の建設を進めていることなどを紹介する。パビリオンは2024年4月に着工し、2025年2月に完成する予定。